厚生労働省の「介護分野における雇用管理モデル検討会」は、特別養護老人ホームなどの介護施設で働く職員の高離職率に歯止めを掛けるため、雇用環境改善に向けた報告書原案をまとめた。年齢給の廃止、資格手当の支給などの賃金体系の整備や、夜勤の負担軽減など、それぞれの施設で実践している対策を例示したのが特徴で、今後内容を詰め、５月末をめどに報告書を公表する。 　検討会は、昨年１０月末から今年３月にかけて開催。東京、山形、広島など６都県の労働局で施設管理者からヒアリングも行い、実践例を集めた。 　原案では、「定着管理」「労働時間」「賃金管理」といった１１項目に分け、項目ごとに職員の定着を促すための考え方や事例集を盛り込んだ。このうち、「定着管理」では「コミュニケーションの円滑化が有効」と指摘し、定期面談の導入例などを列挙。「労働時間」では、夜勤を「大きな課題」とし、夜勤の翌日を休日にする例などが挙げられ、「賃金管理」では、(1)能力、経験年数に応じた等級管理(2)介護福祉士資格取得者への手当の支給(3)給与制度の公開−などが示されている。 　介護労働安定センターの統計によると、２００５年度の訪問介護を含めた介護職員の離職率は２０．３％。厚労省では、同年度の離職者数は約２２．８万人と推計しており、施設の雇用環境改善が急務となっている。
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