総務省の有識者研究会は、清掃職員や電話交換手といった技能労務職地方公務員の給与の在り方について報告書をまとめた。高額とされる技能労務職の給与を民間の類似職種と比較均衡させるため、厚生労働省が毎年公表する賃金データ（賃金センサス）を参考指標に用いるべきだと提言している。 　技労職員は近年、民間委託や退職不補充により、減少傾向にあるものの２００７年度現在、全国に１７万６０００人在職。平均給与月額は３８万５９００円（平均４６．８歳）となっている。技労職員の給与は、人事委員会勧告ではなく団体交渉を経て労働協約で決まる。団体交渉では、技労職員と民間労働者の給与比較方法が自治体に知られていないこともあり、一般行政職に準拠して給与決定するケースが多かった。 　しかし報告書は、住民に対する説明責任を果たすためにも、技労職員の給与を民間労働者と適正に比較して決めるべきだと指摘。技労職員と民間労働者の給与比較方法として、(1)賃金センサスと単純比較(2)賃金センサスから類似職種を抽出して比較(3)賃金データを独自収集して比較−の３通りを挙げた。 　総務省公務員部は技労職員について、「いずれかの方法で給与を適正比較してほしい」としている。
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