国土交通省は３１日、２００９年度予算の成立を受け、同省関係公共事業予算の配分を決めた。事業費ベースの配分額は７兆８１１８億円で、安全・安心、地域活性化に結び付く事業に力点を置いた。道路特定財源の一般財源化に際して新設される「地域活力基盤創造交付金」については、自治体の意見を聞きつつ、要綱の作成作業を進めているため、今回は配分を見送った。 　配分額の内訳は直轄事業が３兆８７０億円、補助事業が４兆７２４８億円。配分額の事業費別内訳は、▽道路整備１兆６４３９億円▽治水１兆２１５２億円▽下水道１兆９８４億円▽道路環境整備７４２２億円▽港湾３５７２億円▽新幹線３５３９億円▽空港整備２３８１億円−など。 　具体的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸に１０３６億円、羽田空港に４本目の滑走路を整備する再拡張事業に１２７９億円を配分した。国際競争力の向上を目指す「スーパー中枢港湾」の一環で、横浜港のコンテナターミナル整備などに対し、直轄・補助合計で１６９億円を投入する。 　地域活力基盤創造交付金は道路財源の一般化に伴い、「地方道路整備臨時交付金（臨交金）」を改組して創設され、国費ベース９４００億円、事業費ベース１兆７０９１億円。国費のうち、同省は約８０００億円を道路整備費に充てる一方、残りの約１４００億円は道路関連のインフラ整備やソフト施策に回す方針で、地域の生活道路など臨交金の継続事業は４月中に、その他の新規事業は６月ごろに配分先を決定する。
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