景気悪化に伴い民間企業が夏季ボーナスを相次いで引き下げていることを受け、人事院は民間企業のボーナスについて、妥結状況を緊急調査する方向だ。これまで公表されたデータだけでも製造業を中心に大幅に前年を下回り、中には前年比２〜３割減の企業もある。 　人事院は緊急調査の結果次第では、６月に支払われる国家公務員の夏のボーナスに反映させるため、緊急的な引き下げ勧告も検討する。人事院幹部は「限られた時間の中でどれだけ精緻（せいち）な調査ができるのかも含めて、慎重に検討したい」と語る。 　人事院が過去に民間の給与状況の急変を受けて緊急勧告した例は、第一次オイルショックに見舞われた１９７４年の暫定的な月給とボーナスの引き上げ勧告がある。人事院が緊急勧告した場合、地方公務員にも影響する。
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