●最低賃金や中小民間などに大きな影響 　人事院は、民間企業における夏季一時金に関する「特別調査」を、４月７日から24日まで実施し、５月初旬にも一時金削減の「臨時勧告」を出そうとしています。総務省も自治体・地方人事委員会に通知を出し、自治体での夏季一時金引き下げの圧力をかけています。４月22日、全労連を中心に人事院前でルールを破っての公務員の一時金削減勧告を許さないよう求めました。公務員の一時金の削減は、中小企業や福祉職場の賃金、最低賃金、年金などにも大きな影響を及ぼし、深刻な経済危機に拍車をかけ国民生活の破壊につながるものです。 ●経済危機の犠牲を労働者に転嫁 　09春闘では、大企業を中心に一時金の大幅な削減が行われました。政府は、春闘に当たって「経済危機対策」として大企業に賃上げを要請していました。世論も大企業の内部留保をとりくずし労働者の賃上げを求めていました。しかし、大手企業は、内部留保を取り崩すことなく、株主配当を減らすこともなく、労働者に犠牲を押しつけ、賃下げを強行しました。 ●与党の動きに呼応した人事院 　大企業の一時金引き下げを公務員にも導入しようと、動いたのが自民・公明の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム」です。議員立法で国家公務員の一時金を引き下げようというのです。 　人事院の「特別調査」は、この与党の動きに呼応したものであり、政治的な圧力に屈したものとの批判が強まっています。 　従来の調査は、５月の連休明けから地方の人事委員会と共同で実施され、約１万１千事業所が対象ですが、「特別調査」は２７００社で大企業に偏重しています。ルールを破ってでも政府・与党に追随することは人事院勧告制度の根幹に係わるものです。 ●府人事委に府職労要請 　こうした動きに対して府職労は15日と21日に、京都府人事委員会に対して「人事院に追随して特別調査を行うな」、人事当局には20日、「国の動きに追随するな」などの緊急要求書を提出しました。その結果、現時点で15の県が「特別調査」の実施を表明していますが、京都府人事委員会は企業規模５０人以上、３０００人未満の５０事業所を対象に訪問を基本に、電話調査も含めて行うするとしています。 　公務員バッシングの政治的利用を意図し、中小企業の賃金闘争を押さえつけ、地場賃金・地域経済に大きな影響をもたらす夏季一時金削減をゆるさないために、府職労は人事院総裁に対し、�@民間企業を対象とした夏季一時金に関する特別調査をただちに中止すること、�A一時金引き下げの「臨時勧告」などは、断じておこなわないこと、を要求しました。 ●人事院近畿事務局と削減反対で交渉 　府職労は、人事院近畿事務局に対しても近畿公務共闘とともに一時金削減に反対するよう交渉に参加。４月17日の人事院近畿事務局との交渉では、「政府・与党に屈したものだ。公務員の賃金を削減することは政府の『経済危機対策』にも反するのではないか」「地方自治体は、独自の措置や給与カットなどを行って、国とは異なる方法で努力している。今回の調査は、地方の努力や独自措置を見ず、国の結論を押し付けるものであり、直ちに中止すること」を要求しました。 ●民間労働者とともに人事院へ怒り 　府職労は雇用と暮らしを守るため４月22日、全国統一行動に参加しました。同時に中央行動に代表を派遣し、人事院前行動、国会請願、国会議員要請を行いました。 　４・22中央行動には全国から２０００人以上が参加、派遣切りを許すなの声とともに公務員の一時金削減は労働者のいっそうの賃下げにつながるものであり、人事院に「特別調査」をやめるよう求めました。 　各支部でも、一時金削減に反対する取り組みが進められています。丹後支部では、４月からの交通用具使用者の通勤手当削減、地域手当の引き下げにつづく一時金の削減であると訴えています。総務企画直轄支部も支部ニュースを発行し「賃上げでこそ景気回復」の要求を掲げ、最低賃金の大幅引き上げ、非正規・関連労働者の均等待遇・処遇改善など求めています。 　職場から、一時金削減反対の声をおこしましょう。
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