●保健所の充実強化は待ったなし 　府職労健康福祉部会は９月１日、京都市内の会場で交流会を開催しました。南部の保健所と本庁職場からの参加者が中心でしたが、４月以来の新型インフルエンザ対策を振り返り、どういう問題点があったのか、労働組合として、何が求められるかなどを話し合いました。近く、本格流行期が見込まれる中で要求書にまとめ、当局へ提出する予定です。 ●今が一番しんどい 　この４か月間を振り返っての意見交換の中では、「その時々の対応が正しかったのかどうか、検証する間もなく過ぎたという感じ」（保健所）、「５月６月は昼夜の区別もない状態が続いた。４月に新型インフルエンザに備えて１名増員されたが、結果的に休職者が出てしまった」（本庁職場）との発言がありました。 　一方では、「実は、この１か月間が一番しんどい」との声も挙がりました。５月、６月はもちろん多忙ではあったものの、他担当あるいは他課からの応援があったのに対して、７月24日からのサーベイランス（発生状況の把握）方式の変更に伴って、応援がなくなり、「自分たちだけが平常業務に戻れていないというしんどさがある」との発言でした。 　この間の体制面については、「一定、全庁的に取り組む体制が作られたことで、本庁の健康福祉部や健康対策課へ過度に負担が集中するということはなかった」との声が挙げられました。 ●「全庁体制」の教訓生かして 　一方では、「管理職や特定の担当者には心身共に大きな負担がかかった」との指摘や、「健康対策課以外の部内専門職からは『こんな時こそ、役に立ちたかった』との声や、専門職以外の職員からも『もっと何か手伝えることがあったのではないか』との声が寄せられた」との意見がありました。 　また、「京都府としての司令塔がいないと感じた。府としての方針がタイムリーに決まらず、医療機関からは��どうするんや�≠ﾆ突き上げられた」との指摘がありました。 　現在の体制については、「今、とても中途半端な時期、地区医師会との話し合いとか、検体送付などの業務もあるが、難病や特定疾患、エイズ相談など通常業務も始まっている。縮小できる事業は縮小し、先に延ばせるものは延ばしたいが、自分の保健所だけがそうするのはどうかという躊躇がある」との要望もありました。 ●「地域対策本部」の機能発揮を 　他方、振興局単位の体制では、「地域対策本部は振興局に置かれているが、何をやっているのか見えてこなかった。実際は、保健所単位で動いていた。振興局がもっと音頭を取って欲しかった」「山城管内３保健所の足並みがそろわず残念。地域総務室は、総務室の指示待ちで、動けなかったのではないか。今回を教訓に体制を整えて欲しい」との指摘がありました。一方では「夜間に待機職員数以上の電話が鳴らないように、設定してくれたり、地域総務室が環境を整えてくれた」との声も挙がりました。 ●再編統合の弊害浮き彫り 　保健所の再編統合による弊害が改めて浮き彫りになったとの意見が相次ぎました。「宇治から田辺に出向いていくのは大変」「南丹保健所でも、亀岡市内での集団発生で、大変だったのではないか。亀岡にも保健所が必要ではないか」「鳥インフルエンザの時は、周山保健所と亀岡保健所の保健師が園部保健所に常駐体制をとっていたが、今そうした応援ができるのだろうか」などの声が挙がりました。 　保健師の増員の必要性も共通の声でした。「１日に５００本、夜間だけでも２００本近い電話相談があった時は大変だった」「他公所からの応援はありがたかったが、相談された府民の方が、相談相手が保健所外の職員だと知ったら、どう思うだろうか」「少なくとも発熱相談センター業務は保健師など専門職で対応すべきだ。24時間体制が続いても保健所職員で対応できるように、保健師等の増員が必要だ」との声が挙がりました。 　健康福祉部会では、増員要求も含めた「新型インフルエンザ対策に関する要求書（案）」を組合員に示し、意見を集約中です。本格流行期を迎えつつあるとの予測が行われている下で、近日中に当局へ提出を予定しています。
−府職労ニュースインデックスへ−