28日の京都市議会で「核兵器廃絶に向けたとりくみ強化を求める意見書」が全会一致で最多期されました。 　採択された核兵器廃絶の意見書は、オバマ米大統領のプラハ演説、国連安保理の決議など「核廃絶にむけての大きな潮流」がつくられていることに触れ、「この機を逸することなく、日本は、唯一の被爆国として、核廃絶に向け国際的な流れを推進していかなければならない」として、「非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす『2020ビジョン』を支持し、その実現に向けて取り組むこと」などを国に求めています。
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