深刻化する雇用情勢のもとで、全国では雇い止めを許さないたたかいや労働者派遣法の抜本改正を求めるとりくみが広がっています。２月12日には、京都総評が自由法曹団京都支部とともに京都労働局に対して要請行動を行いました。 　一方、府庁の職場では非常勤嘱託の方に対し「あなたの仕事については、ハローワークで公募することにした。再雇用を希望する場合はハローワークで応募してほしい」と言われ、「この雇用情勢のなかで再雇用されるだろうか」と大きな不安が広がっています。臨時職員の方に対しては「４月以降の雇用契約更新は厳しい」などの声かけが行われるようになっています。府職労が非常勤職員の方を対象に取り組んだアンケートでも、「雇用契約を更新されないのではないか心配」が50・９％で最も大きな不安になっています。 　北上地協は府職労がとりくんだアンケート結果を掲載した「かまんざ」を門前配布したり、職場の仲間に「不安なことは、起こっていませんか」の声かけ（健康福祉支部）のとりくみも始まっています。 　年度末にむけて臨時職員・非常勤嘱託の方々などの雇い止めを許さないとりくみが広がっています。府職労がとりくんだアンケート結果の一部を紹介します。 ●京都府が率先して雇用安定に努力を 　　　　非常勤職員さんたちの切実な声―アンケートから ●将来展望が持てる職場に ・臨時事務員の雇用期間は、最長３年と聞いているが延長できないものか？なぜ３年なのか ・雇用の契約期間があるのではなく、一度雇用されれば契約が切れることなく、永久的に雇用してもらえるような条件にしてほしい ・将来展望が持てる職場であってほしい ・財政事情が厳しいからこそ、正規職員を十分確保して府民のニーズに答えていくことが重要と考える ・仕事内容は職員さんと変わらないが、それに比べると賃金に差があると思います。世の中はワーキングプアー派遣切りでたくさんの人が困っています。そういう世の中のことを考えて、府職員としての自覚をもって仕事をしていただきたいです ・臨時職員、非常勤嘱託職員が、実際に職員と同等の職務内容をおこなっている現状がある。それをふまえて正職員との賃金、労働条件の格差はなくすべきだと思う ・臨時職員と非常勤嘱託の賃金の差が大きすぎる。同じ仕事をしているのに何故差があるのか ・最近の正規職員の削減により、臨時職員等で補なっているが、府民サービスにはならない。研修や会議参加をしない職員に公務員としての意識や知識は育たない。ＯＢによる、非常勤嘱託制度は一定年数必要性を感じるが臨時職員の増加は反対 ・毎年、年度末になると雇用契約が終了するのではないかという不安に駈られる ●長期雇用の検討を ・長期雇用（３年以上）を考えてほしいです ・私も、嘱託職員として働いていますが正規の職員が退職された場合、原則正規職員を採用すべきであると思う。京都府当局が率先して雇用の安定に努力すべきではないか？ ・正規職員だけでなく、嘱託職員と臨時職員との間にも勤務条件に大きな差を感じます。臨時職員にとってもっと安定した職場であってほしい ・臨職、嘱託は増加しているが、仕事の幅に制限があるので、結果、正職員さんの仕事の量が増えて大変そう。そこが改善されないといけないのでは？ ・臨職は病休、産休職員にはやむ得ないが、長期の臨職や嘱託で通常業務されることはおかしい ・国や府が積極的に非正規雇用をなくしていってほしいと思います ・仕事の流れを一から教えてもらいたい。○○業務をしているが、職場の事務正職員がいないので、わからないことを聞くことができない。お金を扱う仕事なので、これで大丈夫なのかと常に不安な状態で仕事をしています。非正規でも正規職員のように育てていく環境になってほしいと思います ・雇用契約の更新の有無を早く教えてほしい。不況の最中、次の仕事を見つけるのは大変です ・契約終了の場合、社会保険等の事務手続きを早急に行ってほしい ・職員の方にも、月20万円以上の残業をしていたり、１万円以上かけてタクシーで帰宅することが常態化しているのでもっと業務の効率化に取り組んで頂きたい ・行政は重要なものであるため、正規職員の数を減少させず、もっと専門性を高めていくことが大切だと思う ・府民の暮らしを守るために頑張っている自分たちの生活が困窮し、不安と背中合わせであることの不合理
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