京都自治労連では、全国自治研で各単組が身につけた力を基礎に、09春闘、全単組が地域に出かけ、地域調査を進めよう、自治労連本部の「地域循環型経済・地域づくり」調査・提言活動第２次リーディングケースに積極的に応募しようと、１月18日に地域調査スタート学習会を開催しました。 直前に開催された春闘討論集会でも「派遣切り」や中小企業での「下請け切り」など、地域の経済が壊滅的な状況になりつつあるなかで、自治体労働組合が「社会正義を実現していく」ことの必要性が、それぞれの単組、それぞれの仕事の現場の声として語られました。「地域調査」の方針は、執行部の思いよりもっと積極的に単組に受け入れられ、当日は約40名が参加しました。 　講演に立った京都大学の岡田知弘先生は、構造改革の中での住民の暮らしの悪化と、運動の広がりや世論の変化について述べられました。そして、一口に「格差と貧困」と言うが、どの地域でも同じようにその矛盾が現れているわけではなく、科学的に認識してこそ政策が作られる。なにより調査活動自体が社会運動であり、地域の問題を解決する主体を育てていく運動でもあること。 　そして、今こそその力を大きくしていかなければならないことを、舞鶴での「かまぼこ調査」や自治労連の地域調査第１次リーディングケースの経験を例に、わかりやすく話されました。
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