「市立病院は市立のままで充実させる市民の会」の結成総会が７月2日、ラボール京都で開催され発足しました。 　岡田楯彦さん（内科小児科岡田医院院長）が開会あいさつ「私自身、納税者として市民の税金が上手く使われることは重要だと思っているが、京都市が市立病院から手を引くことはあってはならない」と呼びかけ人になった理由を述べました。 　続いて、京都市職労本部の宮内副委員長がこれまでの経過と情勢の報告。この中で、効率優先で公共性が後退する可能性や、住民の意思の反映としての議会チェックの形骸化、情報公開の制限など、住民の立場から見た問題点を指摘しました。全国の公立病院に効率化の攻撃がかけられるなか、医療崩壊にストップをかける運動にしていこうと提起しました。 　市職労病院支部から現場の報告、独立行政法人化が打ち出されている京北病院を考える会から発言。「病院のことやったら」と快く署名していただけ、住民数約6,000人の地域で、2,500ほども寄せられている運動が報告されました。 　京都市職労衛生支部からは、新型インフルエンザ対応で顕著になったように、市立病院・保健所・衛生公害研究所の連携がうまくとれる仕組みが京都市には現にあり、その営みこそは、市民のくらしや健康を日常的に守るという自治体の大切な仕事であるとし、休日急病診療所の統廃合や市立病院の独法化など、その仕組みを壊すことに異議を唱えました。 　京都市立看護短期大学の存続を求める会の松本さんからは、アンケート結果からも私学化を求める学生はひとりとしていないことが報告されました。社会保険京都病院の看護師・丹羽さんと守る会の岩井さんからは、公的役割を果たす病院として運動協力の訴えがありました。 　さらに青いとり保育園（院内保育所）では来年度末に運営委員会を解散し、全員解雇の方針が出されるという厳しい状況を打破したいという訴えや、病院手話通訳者から聴覚障害者の権利保障として通訳派遣を後退させないため、独法化反対の運動協力が表明されました。 　市会議員からは、独法化も看護短大の廃止も、京都市の公的責任を後退させる問題であるとして、連携した運動が呼びかけられました。　（自治労連速報より）
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