●民間の一時金のたたかいに冷水 　５月１日のメーデー当日、人事院は国家公務員夏季一時金の０・２月支給を凍結する「特例措置勧告」を強行しました。これを受けて、各地方人事委員会が追随する動きを強めています。府職労連は13日の京都府人事委員会との交渉にむけて緊急署名にとりくむなど、不当な勧告に追随させない運動を強めています。 ●平均７万７千円もの減額 　人事院は５月１日、国家公務員の夏季一時金を削減する特例措置を行う勧告を強行しました。その内容は、夏季一時金について民間の特別調査により昨年比で13・２％の激減があるとして、０・２月分（期末手当０・15月、勤勉手当０・05月）の支給を凍結するというものです。これは、職員１人平均で７万７千円もの減額を意味します。 　経済危機のもとで、大企業は競い合って雇用と賃金・権利の破壊をすすめてきました。資本金10億円以上の大企業（製造業）の内部留保は１５０兆円にものぼっており、労働者の雇用を守り、賃上げを行う責任と体力があることは明らかです。 　しかし09春闘前半戦では、自動車、電機をはじめとする大企業が大規模な派遣切りを行う一方で、大幅な一時金削減を労働者に押しつけてきました。 ●民間労働者の賃金へも重大な影響 　人事院の「特例措置勧告」は、春闘で先行妥結したわずか３４０社（13・３％）の一時金削減を、何百万人といわれるすべての公務員労働者に広げるもので、今も春闘をたたかっている中小企業の賃金・一時金や最低賃金にも連動し、日本のすべての労働者に犠牲を押しつける政治的な役割を果たすものです。 　そのことは、経済危機のもと内需拡大が叫ばれている中で、莫大な労働者の所得を奪い日本経済の前途を危うくする政治的な害悪と言わざるを得ません。 　また、「特例措置勧告」は、労働基本権はく奪のもとでの賃金決定ルールを一方的に蹂躙するものです。３４０社という限られた調査対象について、「昨年比」という極めて曖昧な比較基準で勧告したことは、人事院自らが「精確性等の不確定要素がある」としているように精確性や妥当性を疑問視せざるを得ないものです。 ●府人事委は公正で見識ある対応を 　こうしたもとで、とりわけ中小企業の占める割合が多い京都府において、京都府人事委員会の姿勢は重要です。地域経済を守る上でも、公正な立場にたった見識ある対応が求められています。 　また、突然の０・２月という大幅な一時金削減は、府職員のくらしと生活設計を脅かすものであり、安んじて職務に専念できる条件を掘り崩すものです。府職員の生活を脅かし、働く意欲を削ぐ一時金の一方的削減を勧告することは許されません。 　今、人事委員会が行うべきは、“限界職場”とまで言われる歪んだ府庁職場の実態と広がる官製ワーキングプアの現状を把握し、抜本的な勤務条件改善を図るために積極的な役割を果たすことです。 ●不当勧告に追随させないとりくみを 　府職労連は、この間、中央行動や公務労組連絡会の行動に参加するとともに、人事委員会と人事当局に対し、労働者のくらしを守り経済危機を内需拡大で打開する上で、政治的な一時金削減を行わないよう求めてきました。京都総評も人事委員会に申し入れを行ってきました。 　府職労連は、不当な人事院勧告が強行されたことをうけて、13日には京都府人事委員会との交渉も設定し、これに向けて緊急署名をとりくんでいます。 　職場からの団結で、不当な勧告に追随させないとりくみを強めましょう。
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