不況打開や雇用確保など国民のさまざまな要求実現を新政権に迫っていこうと１１月８日、「11・８国民大集会」が東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。全労連などによる同集会実行委員会が主催したもので、全国から３万５千人が参加。集会後は会場周辺をデモ行進した。 　あいさつした全労連の大黒作治議長は、鳩山首相について「命を大切にする政治」を表明するなど自公政権とは異なる姿勢を示しているとしつつも、沖縄県の普天間基地移設問題では閣僚の県内移設発言を容認しているなど問題点を指摘。 　国民生活は景気回復の遅れによって深刻な実態にあり、「鳩山内閣は国民の要求と切実な声に耳を傾け、国民生活を立て直すためにリーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。 　反貧困ネットワークの宇都宮健児弁護士が連帯あいさつ。雇用情勢の悪化で炊き出しに並ぶ失業者などは昨年の２倍になっているなど「このままでは昨年以上に危機的状況になる危険がある」と述べ、年末に向け「政府・自治体が一丸となって取り組みを強化する必要がある」と強調した。 　日本共産党の志位和夫委員長も「年越し派遣村のような事態をくり返さないことは政治の重大な責任だ」と訴えた。 　米軍基地の県内移設に反対して同日、県民大会を開いた沖縄県からの参加者は「（県内移設をすすめようとする）日本政府や米軍の態度は断固として許すことはできない」と述べ、「基地撤去の声を大きく広げていこう」と呼びかけた。 　リレートークでは、労働組合・民主団体の代表９人と仲間が横断幕やむしろ旗を掲げて登壇。 　「アンフィニは解雇撤回し職場に戻せ」と減産を理由に解雇された７人でたたかっている全国一般の仲間は「非正規の労働者の雇用を守るために労働者派遣法の抜本改正をして、派遣切り非正規切りを繰り返させない制度をみんなの力でつくろう」と訴えました。 　外国人切りとたたかうJMIU外国人部会の仲間は｢自分のことだけでなくみんなの未来を作るためにがんばっていきたい｣と語りました。 　年金者組合埼玉県本部の仲間は、「後期高齢者医療制度の廃止に向けて、8,800人の組合員と地域の高齢者と手をつないで、市長懇談会、市議会要請など地域からも力を入れてとりくんでいる｣と地域に大きな運動を広げていることを報告。 　福岡県商工団体連絡会の仲間は国保料引き下げを求め20万4,000筆の請願署名を市議会に提出、その結果2年連続して国保料の値下げを実現した。これらの運動で世の中を変えられることを実感した」と報告、消費税問題にも触れ「廃止に向けて力を入れていく｣と決意を語りました。 　京都民医連からは医師不足で京丹後では小児科・産婦人科の常勤医師は一人、さらに府立与謝の海病院では脳外科が休止する事態が出ている。来年4月実施の京都府知事選勝利し、いのち、人、暮らしを守る京都府をつくりたい｣と全国からの支援も訴えました。「自公政権が退場した今こそ、立ち上がるときだ、百姓一揆だ」と切実な声を上げた農民連の仲間は「政府が必要な備蓄米を買わないことにより、米価が暴落している、これでは米作りはできない。『農産物の輸入自由化やめろ、農産物の価格保障をしろ、食料自給率を引き上げろ』の切実な要求を国民と一緒にたたかいます」と力強くアピールしました。 　千葉県市川市の「新日本婦人の会」の仲間は、｢子どもたちの医療費助成を小学校卒業まで拡大を、妊産婦の健康診断の助成を14回に拡大をと請願署名を展開し、市議会に請願。その結果、医療費は今年の4月から小学校卒業まで無料に、また健康診断も14回まで助成が拡大した｣と運動の成果を報告。さらに平和問題でも「9条署名と核兵器なくせの2つの署名にとりくみ、姉妹都市にピースタペストリーなどを送った｣など報告しました。 　東京の青年は、｢高校・大学等の新卒者の就職保障を政府の責任で行ってほしい｣また就職難の問題では「学生は就職難に苦しんでいる。この問題は自己責任の問題ではなく、雇用破壊や人を切り捨ててきた大企業の責任、社会的な問題｣と訴え、来年5月16日に全国青年大集会の開催を成功させたい｣と決意を述べました。 　沖縄から参加した、沖縄統一連・沖縄県労連の波平文子さん（沖縄県自治体一般労働組合書記次長）は「沖縄では今日、辺野古への新基地反対と県内移設反対と県民集会が開かれ、沖縄の思いを示している」と報告。さらに「辺野古では新しい基地を作らせないように、13年間座り込みをしている。米軍による事故の被害も増え、さらに自衛隊の合同演習が急増｣と今の沖縄の実態を訴え、「『日本から、沖縄から基地撤去の声を全国の仲間と一緒にとりくんでいきましょう」と述べました。 　集会アピールを大きな拍手で採択し、最後に全員で「団結がんばろう」を唱和して閉会しました。その後、参加者は3つのコースに分かれてデモに参加し、沿道の人々にアピールしました。
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