「京都府はトステムに雇用や地域経済に果たす役割求めよ」「学生の奨学金の返済無償化を」、11月25日昼休み府庁周辺にシュプレヒコールが響きます。 　11月30日から開催される12月府議会に対し、「構造改革」路線の破綻で府民生活が深刻な状態に直面しているもと、府民の命と暮らし、営業、雇用を守る対策を求める府市民総行動が展開されました。 　早朝から府庁正門、東門で宣伝行動、トステム綾部工場閉鎖計画の撤回、医療崩壊の危機打開など緊急要求の実現を求めました。 　12時からは、府庁東門で演説会、各団体から深刻な実態と切実な要求が訴えられました。 ●雇用確保に最大限の努力を 　京都総評岩橋議長は、京都府にトステムの工場閉鎖撤回の強力な指導を強く求めました。岩橋さんは、３００人以上の労働者が働く場所をなくそうとしているとき、山田知事が閉鎖に対して「要請」にとどめていることにふれ、「京都府は雇用拡大のためと称してトステムの誘致に府民の税金を使い、舞鶴に４億２６００万円をかけてクレーンまで建設したにもかかわらず、行政として強い指導をしないのは許せない。雇用確保のため最大限の努力を」と訴えました。 　京建労の松原さんは、住宅改修助成制度の確立で積極的な地域経済への貢献を求めました。京建労ではこの間、建設労働者の生活実態を調査してきました。調査によって、労務単価が毎年下がり京都総評が試算した最低生計費（４人世帯）家計支出月額約48万２千円には到底及ばない実態が浮かび上がっています。松原さんは、「京丹後市や与謝野町で住宅改修助成制度がつくられ、与謝野町で17倍、京丹後市では70倍の経済効果をあげている。京都府として住宅改修助成制度をつくり地域経済を活性化すること」を求めました。 　子育て世代の要求も切実です。新日本婦人の会左京支部の姫野さんは「はじめてマイクで訴える」と前置きし、乳幼児の細菌性髄膜炎の予防接種の無料化を求めました。死亡率が高く後遺症が残る危険性も高い細菌性髄膜炎の予防接種はワクチンが少ない上、一回６千円から８千円の負担になります。新婦人は10月に議会各会派要請を実施、子育て世代への情報の提供とワクチンの公費負担・無料化を求めてきました。姫野さんは「子どもの命をお金と引き合いにはできないが、この国の医療費はなぜたくさんのお金がかかるのか。ワクチンの確保と無料化をぜひ実現してほしい」と訴えました。 　年末が迫る中、資金繰りに四苦八苦する中小企業。京商連の伊藤会長は、借り入れ返済期間の延長を求めました。伊藤さんは、「このままではものづくりする人がいなくなる、年収２００万円以下の自営業者が増えている」「機械金属加工の業者が、工場の家賃が払えず、電気代にも困っている」実態を述べ、「いま府政のあり方が問われている。地域経済を支えてきた中小企業を見殺しにするな」と、京都府に支援を求めました。 　農民連の佐々木会長は、今年の米の収穫量が前年の１割減にもかかわらず輸入米のため米価が下がっている実態を報告し、「このままでは農業の後継者がいなくなる。農産物の自給率は40％を割った。発がん性の汚染米は輸入米であり、自給率を高めることこそ必要、農村の実態を知って対策を」と、マイクを強く握りしめました。 　街頭演説の最後に京都府学連の福田委員長が、高い学費の無償化、奨学金返済の返済猶予を訴えました。学生の実態について福田さんは、「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れ、挙句に病気になり親の負担を増やす結果になっている。国会で学費の無償化の方向性が打ち出されているが、ぜひ実現したい。就職内定率が60％を切り、就職氷河期よりひどい状態。11月29日に学費ゼロを求め市役所前で集会を行うので参加ください」と呼びかけました。 　街頭演説の後、府庁周辺をデモ行進、13時からは京都府に個人請願を行ない、代表が京都府への要請行動、交渉を実施しました。 　府民的な運動で、府立与謝の海病院の脳神経外科の外来、入院が再開されました。トステムの工場閉鎖反対・雇用を守れ、公契約条例の制定などの運動も広がっています。住民運動が府政を動かすときです。
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