京都府人事委員会は、10月2日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を府議会議長と知事に提出した。その最大の特徴は、府人事委員会が、基本給、持家に係る住居手当、期末・勤勉手当を引き下げ、年間給与で平均172,000円もの大幅な引き下げを勧告するとともに、地域手当については平成22年度から平均0.8％の引き下げを勧告したことである。政府と人事院に追随した今回の大幅なマイナス勧告は、京都府職員のみならず公務・公共労働者の生活に影響を及ぼし、さらなる消費後退と景気悪化の悪循環をつくりだすものであり、断じて認められるものではない。 ●給料表・持家手当・一時金・地域手当…暮らしと地域経済脅かす４つのマイナスを勧告　 　給与改定にかかわって、大きく４つの問題がある。その第１は、給料表を人事院勧告どおりに引き下げるとともに、給与構造改革時の現給保障額についても引き下げるとしたことである。民間でベースダウンを行った事業所の割合は係員で0.6％、賃金カットを実施した事業所は1.9％など、月例給においては据え置かれている事業所が多数となっているもとでの基本給引き下げは、民間実態を精確に反映したものとは言えない。さらに本年４月から改定の実施の日の前日までの期間について、減額調整措置を講じるとしたことは、不利益不遡及の原則を踏みにじる不当なものだと言わざるを得ない。 　第２の問題は、持家に係る住居手当の支給月額を500円引き下げるとしたことである。 国が持家に係る住居手当を廃止し、これに従って廃止を勧告する県がある中で、廃止を勧告させなかったことはたたかいの反映である。しかし、報告で「この手当のあり方については、公民の給与較差の状況、他の都道府県の措置状況等を踏まえて、廃止も含めて検討し、来年以降の勧告において適宜適切な措置を講じることとする」とされており、引き続き持ち家実態等を踏まえて改善するよう、たたかいを強めなければならない。 　第３の問題は、一時金で過去最大の0.35月分の引き下げを勧告したことである。4.15月という支給水準は1960年代前半のものであり、職員の家計への打撃は甚大である。 　第４の問題は、地域手当の支給割合を引き下げたことである。この背景には、特別地方交付税の減額等、総務省からの指導があり、今回の引き下げの目的は、平均支給率において国との均衡をはかることにあり、認められない。０％の支給地域を作らなかったこと、格差を縮小したことは、「研究会」における意見表明などたたかいの反映であるが、平均0.8％の引き下げは、職員の生活に影響を及ぼすだけでなく、「研究会」自身が言及していた「優秀な人材確保」等の観点からも重大な問題である。 ●月60時間以上の時間外勤務手当の引き上げ−不払い残業根絶、超勤縮減に実効あるものに 　時間外勤務手当については、労働基準法の改正、人事院勧告を踏まえて月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げる必要があること、代替休指定制度を新設する必要があることが報告で述べられた。さらに「月45時間を超える時間外勤務の支給割合については、民間企業の実態、国家公務員の取扱い等を踏まえ、検討していく」とされた点は、私たちの要求を踏まえたものであり評価できる。 ●健康に働き続けられる職場を−健康管理、男女共同参画、非常勤職員の勤務条件改善は待ったなし　 　勤務条件についても、いくつかの重要な内容の言及がなされている。総実勤務時間の短縮については、「特定の職場においては、必ずしも勤務時間管理が十分とはいえない実態や、時間外勤務が長時間に及んでいる」、健康の保持増進については、「本府における心身の故障による休職者数は増加傾向にあり、そのうち、特に精神・行動の障害（メンタルヘルスの不調）による者が増加しており、全体の約６割を占める状況が続いている」との指摘がされている。「給与費プログラム」に基づく人員削減を中止し、府民サービスの向上と勤務条件改善に向け、人員を増やすことが求められている。 　仕事と育児・介護等の両立に関わっては、改正された民間労働者の育児・介護休業法や国・他の都道府県の動向等を踏まえながら、積極的に対応していく必要があること、「希望する両立支援制度を利用しやすい職場体制の確保と雰囲気づくりに一層努めていくことが重要である。」と述べられている。より良い制度をつくることと取得できる職場環境を整備することが重要である。 　非常勤職員の勤務条件については、日々雇用による任用の見直し等に触れながら、「本府においても、非常勤職員が安んじて公務に精励することができ」るよう、「適切な処遇の推進に努めていく必要がある」としている。一般職員との均等待遇確保の観点から、勤務条件の抜本的な改善を図ることが必要である。 ●年末確定闘争に全力をあげよう 　私たちは、この間、京都府人事委員会に対し、要求署名や交渉、学習会など職場からのたたかい、官民共同のたたかいをすすめてきた。いま京都府政は、破綻が明らかになった新自由主義的構造「改革」路線にしがみつき、府政「経営改革」を強引にすすめようとし、「給与構造改革」の推進と「新たな評価制度」導入の動きを強めている。 　こうした中で、府職労連は、京都府に働く全ての労働者の要求前進をめざして、年末確定闘争に全力をあげるとともに、府民の願いを集め、地方自治の本旨が生きる働きがいある京都府政の確立へ、知事選勝利をめざして奮闘するものである。
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