「日曜日の昼食はコーヒーのみ」「毎週歯科に通院しているのでキツイ」「食品の安全性より安さ優先」 　６月１日から１月間おこなわれている京都総評青年部の「最低賃金生活体験」。いま青年部員22人が最低賃金による生活体験に挑戦しています。５年目の今年も、体験者から悲鳴の声が。 　京都府の最低賃金は、現在時間給７００円。昨年10月の改定で14円上がったものの、月額にすれば１２３、２００円。ここから税金や住居費、光熱水費などが引かれれば食生活もままなりません。 　２００６年の「民間給与実態調査」では、年収３００万円以下の労働者数は、民間労働者の38・８％にものぼっています。公務の職場でも「官製ワーキングプア」が大きな問題となっており、京都府で働く臨時職員も日額７、１００円（時間給にして約８００円）では交通費を引けば最低賃金ギリギリの水準です。 　昨年11月の最低賃金法改正で、生活保護との整合性に配慮することが定められました。また、６月20日、政労使の代表者が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」では、最低賃金を今後５年間で小規模事業所の高卒初任給の最低水準まで引き上げる方針が合意されるなど、引き上げを求める声が政府を動かしています。しかし、目標額は盛り込まれず、政府案ではわずか７５５円。これは、生活保護水準を大きく下回ります。 　京都総評がおこなった試算では、最低生計費を時間額に直せば１、１２３円（若年単身世帯で月額約19・８万円、夫婦子ども２人世帯で月額約48・２万円）、生活保護と整合させれば９６０円必要であり、貧困と格差の時間給１０００円以上への引き上げが求められます。 　今年の最低賃金が７月中旬中央で、下旬には地方で決定されます。最賃引き上げの全国的取り組みが展開されています。 　今年の最低賃金引き上げの運動は、ワーキングプアの克服にあります。「最低賃金を時間給１０００円以上に」の要求は強く、13日に京都で最賃デーがとりくまれ、宣伝・集会・パレード。20日には、全労連、国民春闘共闘委員会などは東京・霞が関の厚生労働省前で「６８７分のハンガーストライキ」人事院前要請など中央行動を終日行いました。世論とたたかいが力です。
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