２００８年 ６月 ２日
京都府職労が抗議と要請書送付
京都府職労は５月28日、橋下大阪府知事に対し「『財政再建プログラム試案』による人件費削減提案に抗議し、提案の撤回を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ書は、「５月22日に示された人件費削減は、人勧制度を全く無視する不法、不当な提案であり、府民のくらしや市町村への財政負担を押しつけるための『口実』づくりに他ならない。また非常勤職員の報酬・賃金の削減についても官製ワーキングプア化に拍車をかけるもので、府関連職員にとどまらず、民間労働者を含む府内ずべての労働者の賃金に重大な影響をもたらし、大阪経済と府財政再建にいっそう大きな困難をもたらすものであり、人件費削減提案を撤回されるよう、強く申し入れる」としています。
また、「京都府庁では幹部も含め、今回の大阪府の破産管財人のようなやり方では絶対にうまくいかないというのが常識的な認識になっています。1100億円ともいわれる関空２期工事への負担、300億円を超すシャープの企業誘致、年間数十億の同和関連予算をはじめメスを入れるべきところは多くあります。政府の経済対策のもとでの大型プロジェクトをはじめとする財政危機の原因と責任も示されておらず、府民にも職員にも到底納得されるものではありません」と京都府職労として申し添えています。
あわせて、大阪府職労、府労組連あてには、激励と連帯のメッセージを送信しました。 |
