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府職労ニュース


2008年 5月27日

大阪経済に莫大な影響
府職員の大幅賃金カットに批判広がる

ワーキングプアにも拍車

 大阪府は、5月22日、「財政再建プログラム試案」に示された人件費削減について、@給料月額を10〜4%を減額(08年8月〜10年3月)、A退職手当支給額を5%削減、B非常勤職員の報酬・賃金を6〜4%削減などを内容とする人件費削減提案を大阪府労組連にたいし行いました。

 この提案は、大阪府職員の給料決定に深く関わる「人勧制度」を全く無視する提案であり、府民のくらしや、市町村への財政負担を押し付けるための「口実」づくりにもつながります。

 人件費は、府職員や教員、警察官、福祉、医療など府民のくらしに直結しており、多大な影響を及ぼすものです。また、提案された非常勤職員の報酬・賃金の削減についても、自治体でのワーキングプア化に拍車をかけるものです。

 こうした乱暴な人件費削減は、府関連職員にとどまらず、民間労働者を含む府内すべての労働者の賃金に重大な影響をもたらし、大阪経済の活性化にブレーキをかけることになり、府財政再建にいっそう困難をもたらすものです。

 また、この橋下府知事による「人件費削減」提案は、府内各自治体、全国の都道府県、自治体にも大きな影響を与えるものであり、自治労連は、この提案に抗議し撤回を求めています。 
              


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