１０月３日開催された京都市議会本会議で、｢後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書｣に、自民党、公明党が反対しましたが、共産党と民主みらいが賛成し、賛成多数で可決されました。政令指定都市では初の廃止意見書です。 　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に議題が移ると、それまで比較的たんたんと進んでいた議会が、一転、野次や怒号が飛び交う、激しいやりとりとなりました。 　意見書は民主みらいと共産党の共同提案で提出されました。はじめに、提案説明を、民主みらいの青木よしか議員が提案、｢この医療制度は医療費を削減することのみを目的とした制度｣、｢２年後度保険料が見直され、保険料の負担が増えていく仕組みである｣、｢包括払いで、手抜き医療につながる危険性をもっている｣など、廃止を訴えました。 　続いて、公明党の平山議員が、反対討論。平山議員は、｢後期高齢者医療制度を導入したそもそもの目的は、高齢者の医療費の増加がつづく中で、高齢者に医療を提供し続けることであり、理念そのものは、まったく間違っていない」「高齢者独自の保険制度をつくるといった内容については、日本共産党を除く民主党も含めたすべての政党が賛成している」「政府も見直し案を出しており、さらに、負担軽減を求めている。この見直しに対して、世論調査でも、見直しを評価するが多数をしめている」「制度の運用を安定させていくことこそが大切である。従って、廃止を求める意見書には反対します｣と述べました。 　最後に討論に立った日本共産党の佐野春枝議員は、｢７５才という年齢で差別し、国保や健保から無理やり脱退させ、保険料を年金から天引きし、受けられる医療の内容を制限する制度｣｢滞納すれば資格書が発行され正規の保険が取り上げられます｣｢小手先の見直しでなく、制度を廃止するしか解決の道はありません｣｢政府が後期高齢者と呼ぶ７５才以上の高齢者は、戦争の苦労を背負い、戦後社会の再建に身をていした世代です。……社会の大きな宝です｣｢制度の根本から間違っているから後期高齢者医療制度は、絶対に廃止すべきです｣と、廃止を訴えました。 　討論の後、起立で採択が問われました。拮抗しているとのことで、議長より｢賛成する議員の方は、しばらくご起立していてください｣との指示が出され、少し間があって、再び、議長より｢賛成多数で採択されました｣との確認がされると、議会は、傍聴席も含めて、大きな拍手がわきおこりました。（実行委員会ニュースより）
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