３月７日、府職労は自治労連都道府県職部会と共催し「道州制と広域連合を考える集い」を開催しました。集いには、都道府県職員や府内市町村職員はじめ、国公労連、京商連、生健会、府会議員、市町村議員、府職労からも府税支部はじめ多くの組合員が参加しました（※以下、文責・教宣部）。 「構造改革」を自治体に持ち込む手段 　集いでは、香川大学の村上博教授が道州制と広域連合について、そのねらいを明らかにするとともにこれに対抗する運動について講演を行いました。 　村上教授は、「広域連合」がこの間、自治の組織形態とはまったく無縁の「構造改革」を自治体レベルで持ち込もうとするための手段として活用されていることを、後期高齢者医療制度などを例にあげ指摘しました。一方で、住民が自分たちの自治を守り拡大するための手段として「広域連合」を活用しようとしている事例として、１万人未満の小規模自治体による「市町村広域連合」のとりくみを紹介しました。 　そして、京都府における税務共同化が一部事務組合ではなく、広域連合という枠組みでとりくまれていることについて、「構造改革」の下で将来的には国からの事務の移譲を想定しているであろうこと、さらには市場化テストによる税業務の民間委託を視野に入れているであろうことを指摘しました。 トップダウンのすすめ方を改めて批判 　府職労税務部会長の西野書記次長が税務共同化について、その経過とねらい、問題点を報告しました。西野書記次長は、��全国初�≠ﾆなる「税務共同化」が、府内の自治体職員の労働条件や身分を大きく左右する問題であるだけではなく、今後の京都府における税務行政の根幹を左右し府民にとっても重大な影響を及ぼす問題であることを指摘。 　一方で、この間の京都府当局のすすめ方が職場内外での様々な声を反映し活発な議論を行うというのではなく、狭い範囲の��学識経験者�≠ｩらなる「委員会」の議論を元に意図的に新聞報道を先行させ既成事実化していくという、トップダウンのすすめ方に終始していることを厳しく指摘しました。 各市町村の理事者や現場の声を無視 　内容的にも、コスト削減が強調されている一方で、福祉や融資の行政から税務の行政が切り離されるなどの��マイナス面�≠ﾉついてはなんら言及されていない点を指摘しました。 　そして「拙速すぎる。押し付けはしないでほしい」などの各市町村の理事者や現場の声を無視して、秋での広域連合立ち上げと、来春からの本格的な実務開始に向けてしゃにむに作業をすすめていることは問題であるとしました。 内容面でも重大な問題が 　参加者からは、それぞれの立場や視点から税務共同化の問題点と今後のたたかいの方向が発言されました。 　「２月27日の市議会での総務部長による府の税務共同化での京都府のすすめ方に対する��批判�≠ﾍ、職場の状況を反映したものだと思う」（長岡京市議）、「��効率化�≠ﾌ名の下に、徴収の強化がすすむ危惧がある。府内の先進自治体における減免規則が廃止となったり、滞納整理が乱暴なものになっていくのではないか」（京都商工団体連合会）、「�@自治体の課税自主権の問題、�A税務が福祉や保育などと切り離されるという問題、�B住民の基本情報が広域連合へ集積される問題、�C各自治体の既存の電算化コストが無駄になってしまう問題―などの本質的な問題がある」（府会議員）などの発言がありました。 府民すべてを視野に共同のたたかいを 　また、「昨年、亀岡地労協として��くらしや営業を押しつぶす滞納整理はダメだ�≠ﾆ亀岡市や広域振興局長へ申し入れた。住民の生活を見たうえでの仕事が大切だ」（府職労亀岡支部）、「京都府当局は��市長会や町村長会との合意のうえですすめている�≠ﾆ言うが、京都自治労連による各自治体への��キャラバン�≠ﾅ聞こえる声は違っている」（京都自治労連）などの発言もありました。 　府職労の森委員長は閉会のあいさつで、京都府がすすめる税務共同化が府民のくらしと権利を脅かすとともに、道州制を視野に置いた地方自治の根幹にかかわる問題であることが明らかになったことに触れ、集いをバネに府民に税務共同化の本質を知らせ、共同したとりくみをすすめることをよびかけました。
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