金融危機による深刻な不況のもとで、くらし、雇用、農林漁業・中小・零細業者対策の 　　強化を求める緊急要求書（第一次） 　アメリカ発の金融危機が世界の実体経済に大きな影響を与えています。この事態に対し、ヨーロッパではＥＵが消費税の引き下げを勧告したことをはじめ内需拡大に重点を置く経済政策への転換がすすんでいます。しかし、日本では輸出や投機中心の経済運営のツケを、非正規労働者切り、中小企業への貸し渋り・貸しはがしなど国民・労働者にまわすという深刻で、許されない事態が進行しています。京都でも大企業を中心に村田機械200人、三菱電機100人、ローム750人などの非正規労働者切り、自動車関連等の中小企業の受注減などが起こっています。また学生の内定取り消しも11月調査で9人にのぼっています。年末を迎え、年を越せるかどうかの不安も広がり、ホームレスの拡大なども危惧されています。 　こうした事態のもとで、緊急の財政出動も含め、京都府の組織をあげて職員の英知と力を集め、雇用の維持・創出、失業者への生活支援、就労対策の強化、必要な中小企業に緊急融資を実行する組織づくり、生活相談と生活保護等の拡充などを通した不安解消と激励策を講じることが何よりも求められています。 　また、内需を中心とした経済循環を地域から促進していくため、中小企業、伝統地場産業、農林漁業の振興をはじめとした経済政策への転換が必要と考えます。 　貴職が、未曾有の金融危機のもとで、犠牲者を１人もつくらないという立場に立って、緊急対策として下記事項を講じられるように要求します。 （１）派遣切りなど派遣労働者や非正規労働者の雇い止めの中止を求め、監視と指導を行うこと。特に、誘致補助金を助成している企業、府の各種審議会委員を派遣している企業等等府政に深く係わっている企業には、助成金返還など厳しく改善を求めること。 （２）京都府として労働者派遣法の抜本改正を求めること。 （３）職員住宅、府営住宅等府有資産を緊急に整備し活用すること。 （４）生活関連公共事業の入札を適正に行い、物品・印刷等の官公需発注を増やすなど地元業者育成、支援の立場で行うこと。 （５）すべての京都府の組織と窓口で、救済と支援、激励のための相談、情報収集・提供体制をとること。（６）京都府の組織をあげて、事業者や福祉・医療関係等の実態調査を行うこと。制度や情報の提供、総合的相談を行うこと。 （７）公的就労や事業の創出を行い、雇用の安定化を図ること。 （８）生活保護制度が的確、機動的に運用されるようにすること。国民健康保険の無保険者を生みださないよう万全の対策を講じること。 （９）雇用保険の支給期間の延長や適用労働者の拡大など緊急の改善として、国に働きかけること。　 (10）中小企業への緊急融資の枠を拡大し、効果をすみずみまで行き渡るようにさせること。 (11）下請け会社への単価切り下げなどの横暴を監視、規制すること。 （12）府民と職員を激励し、地域経済を育成する立場からも、給与プログラムを見直しを行うこと。 �@農林水産試験研究機関については、地域経済の育成や食料自給の改善、地球温暖化防止などの立場から体制や研究条件を充実させること。 �A職業高等訓練校については、雇用問題解決の中心施策として、体制や科目、施設等を充実させること。 �B不払い残業の一掃、超過勤務の縮減を行い、職員採用を増やすこと。 �C非正規職員の雇い止めを行わなず、勤務条件の抜本的改善を図ること。
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