財務省は、６３事業を対象とした２００８年度の予算執行調査の結果をまとめた。調査の終了した５６事業のうち、随意契約を採用している希少野生生物動植物種保護事業（環境省）など１９事業については、入札をはじめとする競争性のある契約形態への移行を要請。「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業（文部科学省）など７事業は、廃止を含めた見直しを求めた。 　同調査は０２年度から毎年実施しており、予算執行の実態を調べた上で今後の改善点や検討の方向性を指摘。次年度予算へ反映させるのが狙いで、一つの事業で複数の指摘がなされる場合もある。 　今回は契約に関する調査を重点的に実施した。随意契約などで多くの問題点が指摘されている現状を踏まえた措置で、対象となったのは２４事業。 　随意契約の見直しを求めたのは、ほかに▽危険物安全対策に関する調査検討の役務契約（総務省）▽不動産鑑定評価に関する契約（財務省）▽地方農政局分の業務車両・パソコンの調達（農水省）▽治水関係の契約等（国土交通省）▽道路整備関係の契約等（同）▽住宅・市街地関係の契約等（同）―など。 　また１６事業については、競争性のある契約形態になっているものの、入札条件の見直しなどを通じ、競争性をさらに高めるよう要請。１７事業ではまとめ買いの促進など、契約のやり方を工夫するよう求めた。 　一方、契約関係以外の３２事業のうち、全部または一部の廃止を含めた見直しを求めたのは、「学びあい、支えあい」事業のほかに▽国立保健医療科学院養成訓練事業（厚生労働省）▽地域における観光関連事業（国交省）―など。当初見込んでいた事業効果が発揮されていないことなどが理由だ。 　さらに１１事業は制度改正などで、２４事業は運営方法などの改善で、それぞれ効率化に取り組むよう求めている。 　調査継続中の７事業は、今年末に結果をまとめる予定だ。
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