厚生労働省は、障害者自立支援法に基づき、市町村が国、都道府県とともに障害者に提供する自立支援給付について、利用者数や総額などの実態を公表する方針を決めた。２００６年の障害者自立支援法の施行後、全国レベルの集計データ公表は初めて。専門家の協力を得て発表形式を固め、月単位で公表する方針だが、開始時期は「数回試行して３、４カ月後に正式スタートになる」（障害保健福祉部）としている。 　自立支援給付をめぐっては、サービス事業所の窓口となっている各都道府県の国民健康保険団体連合会が０７年１０月、これまで紙だった請求をインターネットに切り替えたため、利用者状況がリアルタイムに近い形で把握できるようになった。 　公表データは利用者数や給付総額のほか、障害の種類別にどういったサービスを受けているかや、所得区分ごとの受給状況などを想定。これらの結果を分析し、ニーズに応じたサービスを提供できているかどうかを把握する考えだ。 　原則として「サービスを提供した年月」ごとにまとめるが、月遅れの請求などもあるため、２カ月ほど遅れが生じる見込み。例えば１月分の集計は３月以降になる。 　障害保健福祉部は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、０７年１２月分の速報値を試験的に発表。利用者は約４４万人、総額は約６６０億円だった。ただ、事業所が市町村に直接請求している分などは含まれていないほか、複数の都道府県にまたがってサービスを提供している事業所を重複して計上してしまうミスもあった。
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