総務省は、４月末現在の２００８年度都道府県税徴収実績をまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの調定額は、前年度同期比１５．８％増の２兆１４７２億円となった。道路特定財源の暫定税率が失効した影響で、自動車取得税は３１．８％減の１７５億９０００万円と大幅減。軽油引取税は原油高による軽油需要の落ち込みなどで、１４．４％減の８９８億１９００万円となった。 　税目別では、個人道府県民税は０７年度の国から地方への税源移譲の影響が同年６月から現れた関係で、０８年４月も６８．７％増と大幅増。道府県民税利子割は預貯金の払い戻し金額の増加で１０．３％増だった。 　法人道府県民税は３．３％減、法人事業税は３．１％減。地方消費税は、輸入取引額の増加で貨物割が２．１％増えたのがけん引し、１．０％増となった。 　不動産取得税は土地売買の落ち込みで７．５％減。道府県たばこ税も７．５％減だった。自動車税は、愛知県が調定月を前倒しした影響で１５．６％増と伸びた。
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