総務省は１１月末現在の２００７年度都道府県税徴収実績をまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの調定額は、累計で前年度同期比１７．７％増の１６兆１５４９億円。国からの税源移譲や定率減税廃止で個人道府県民税が増えた影響を除くと２．８％増だった。 　税目別では、３月決算法人から０６年度の法人２税額の半分を納める中間申告納付があった影響で、同税の伸び率が１０月末よりやや高くなった。法人道府県民税が６．０％増（１０月末は４．８％増）、法人事業税が４．６％増（同３．４％増）だった。 　他の主要税目の傾向は１０月までと変わらず、個人道府県民税は税源移譲などで８０．２％増の５兆２３億円。道府県民税利子割は預貯金払戻金額の増加で３２．７％増えた。 　地方消費税は２．４％減と前年度を下回る状況が続いているが、６．５％減だった１０月末よりは税収が回復した。貨物割が７．８％増で、譲渡割の５．７％減の影響を補った。 　不動産取得税は引き続き土地売買件数が減ったため１．１％減。道府県たばこ税は０．１％の微減だった。自動車関係税は登録台数や新車販売台数、ディーゼル車数の減少により、自動車税が０．８％減、自動車取得税が８．１％減、軽油引取税１．６％減だった。
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