２００７年度の都道府県税収が、同年度地方財政計画の収入見込み額（１８兆８５２４億円）を達成できない公算が大きくなってきた。総務省がまとめた３月末現在の同年度都道府県税徴収実績調べによると、収入の地財進ちょく率は９３．０％で、０６年度同期の決算進ちょく率９６．７％より３．７ポイント低い。とりわけ企業収益の減速で、法人道府県民税や法人事業税などが伸び悩んでいるのが響いている。地方税収が地財計画を下回れば、０２年度以来５年ぶりとなる。 　徴収実績調べによると、３月末現在の地財進ちょく率は法人道府県民税が９３．３％、法人事業税が９７．２％。０６年度は両税とも３月末時点で決算額を既に上回っており、４、５月分の収入があまり影響しなかった点を踏まえると、０７年度に両税が収入見込み額を達成するのは厳しい状況だ。 　両税のほか、地方消費税も０６年度は３月末時点で決算進ちょく率が１００．０％となっていたのに対し、０７年度は９７．８％にとどまっている。 　一方、個人住民税（均等割・所得割）の進ちょく率は８４．７％で、０６年度同期の決算進ちょく率と比べると３．７ポイント下回っている。０７年度は個人住民税所得割の税率を、所得に応じた３段階（５％、１０％、１３％）から一律１０％に変更したため、負担が増えた低所得者の収納率が低下し、全体に影響するのではないかとの見方もある。
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