時事通信社は全国４７都道府県知事を対象に、道路特定財源の見直しに関するアンケートを行った。その結果、３月末で期限切れとなった揮発油（ガソリン）税などの暫定税率については、３６人が復活に賛成した。また、福田康夫首相が３月下旬に発表した新提案に基づき、政府・与党が４月１１日に決定した２００９年度からの同財源の一般財源化に賛成したのは、全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら４人にとどまり、反対は６人。３６人が賛否を明らかにしなかった。 　全国知事会など地方六団体は、１８日に緊急大会を開いて一般財源化に対する立場を表明する方針だが、アンケート結果では一般財源化を支持する知事は少なく、安定的な道路整備の財源を確保できるかという懸念などから多くの知事が賛否を決めかねていることが浮き彫りとなった。 ◇住民生活、財政への影響懸念 　アンケートは、９日から１５日にかけて実施。新旧知事の交代のため回答を見送った熊本以外の４６都道府県が回答した。暫定税率復活への反対はゼロで、賛成者の中では「復活が遅れるほど道路整備に深刻な影響が生じる」（神田真秋愛知県知事）など、道路整備の必要性を理由に挙げた知事が多かった。また「自治体の大半は暫定税率維持を前提に予算を編成している」（石川嘉延静岡県知事）、「県民生活への深刻な影響が避けられない」（麻生福岡県知事）など、住民生活や財政への影響を懸念する回答も多く寄せられた。 　また、賛否を明確にしなかったのは１０人だが、松沢成文神奈川県知事や嘉田由紀子滋賀県知事は暫定税率維持の必要性自体は認めている。 　一般財源化は秋田、三重、滋賀、福岡が賛成。寺田典城秋田県知事は「国民の理解を得て必要な財源を確保するには一般財源化すべきだ」と主張している。 　反対は茨城、長野、岐阜、兵庫、奈良、沖縄の６県で、村井仁長野県知事は「納税者の立場に立てば国民的合意は得られない」と主張。また「受益者に負担をお願いする税制度本来の趣旨に沿うべきだ」（仲井真弘多沖縄県知事）というように、受益者負担の原則に基づいて徴収している特定財源制度の趣旨から一般財源化に反対する意見もあった。 　３６人が賛否を明らかにしなかったが、東国原英夫宮崎県知事は「一般財源化は間違っていないが国民の納得のいく結論を出すべきだ」と、前向きな回答をしている。 　一般財源化された場合の使途は「地方の自由度が増す財源が望ましい」（野呂昭彦三重県知事）など、自治体の裁量で使途を決められるよう求める意見が多い一方、引き続き道路整備を重視する知事も多く、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般財源化されても道路整備に充てたい」としている。 ◇中計見直しでも賛否 　石原慎太郎東京都知事が検討を表明した法定外税については、新潟が「検討中」、大阪が「検討する考えがある」と回答。その理由について、泉田裕彦新潟県知事は「地方の主体性、自立性を高め、充実を図る必要がある」、橋下徹大阪府知事は「第一義的には国が対応すべき問題」とした上で、「その次の対応として法定外税を含めさまざまな選択肢を検討する必要がある」と述べている。一方「検討の考えはない」は２０人、「未定」は２３人。理由として、暫定税率の早期復活と必要な財源確保策の実施を国に求める知事が多かった。 　１０年間で最大５９兆円を道路整備に充当するとした道路整備中期計画は、１１日の政府・与党決定で計画期間を５年に短縮し、新たに策定することが明記された。中期計画については「国民の不信を招かないような計画とすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）など１４人が見直しに賛成。５人が反対で、溝口善兵衛島根県知事は「県内の高速道路が完成するには最低１０年が必要」と訴えている。 　２７人は賛否を留保したが、「５９兆円の根拠がどこまで適切か分からない」（村井嘉浩宮城県知事）というように、計画の積算根拠に疑問を抱く回答もあった。
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