総務省は道路特定財源の暫定税率切れが確定したことを受け、地方自治体の減収への対応方針を明らかにした。併せて、国民生活や自治体の徴税事務が混乱しないよう、「つなぎ法案」で継続が決まった特別措置の内容などについて自治体や関係業界に通知した。自治体の減収については、国の責任で適切な財源措置を講じる方針を表明した。 　暫定税率の失効に伴い、自動車取得税や軽油引取税の税率が下がるなどして、自治体は年間約９０００億円の減収になる。また、揮発油税の４分の１の地方配分を定めた道路整備費財源特例法改正案が成立していないため、年間約７０００億円の臨時交付金を交付できない状態。約５６００億円に上る道路関連の地方向け補助金の配分額も減る可能性がある。 　このため同省は、自治体の減収に対し、「各団体の財政運営に支障が生じないよう国の責任で適切な財源措置を講じる必要がある」と明示した。ただ、具体的な財源措置の方法や金額は、地方税や地方譲与税の減収幅のほか、国による補助・直轄事業の取り扱いなどを見極めないと決められないため、関連法案を再可決する時期など与党の対応を注視しつつ、自治体の意見も踏まえながら検討する。自治体からは、国が特例交付金で減収分を補てんするよう求める声などが出ている。 　このほか同省は、５０万円以下の自動車購入に掛かる自動車取得税の非課税措置の継続など、５月末までの「つなぎ法案」に盛り込まれた内容も自治体に通知した。また、消費者によるガソリンや軽油の買いだめが予想されるが、特にガソリンは引火しやすく危険性が非常に高い。このため、全国の消防機関や石油連盟、全国石油商業組合に対応を要請。ガソリンを灯油用のポリ容器で保管しないなど、安全上の注意を国民に周知するよう通知した。
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