財務省は、２００９年度予算原案をまとめた。一般会計の総額は０８年度当初比６．６％増の８８兆５４８０億円と、３年連続で増加。当初予算ベースでは、２０００年度の８４兆９８７１億円を上回る過去最高額に達した。 　歳入面では景気後退のあおりを受け、税収が３年ぶりに５０兆円を割り込んだ反動で、新規国債発行額が４年ぶりに３０兆円を突破。歳出面では、社会保障費の自然増に基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ、地方交付税の特別加算措置、１兆円規模の「経済緊急対応予備費」新設が加わり、政策的経費に充てる一般歳出は初めて５０兆円の大台に。道路特定財源の一般財源化に伴う会計区分の変更も、規模が膨らむ要因となった。 　この結果、プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）は悪化し、赤字幅が０８年度当初から拡大。１１年度までに国・地方を合わせたＰＢを黒字化するという財政再建目標の達成が、一段と遠のいた形だ。 　０９年度予算の政府案は与党からの要望も踏まえ、原案に計上済みの「重要課題推進枠（重点化枠）」３３３０億円と調整財源２００億円の使途を決めた上で、２４日に閣議決定される。 ◇税収、１３．９％減に 　歳入のうち、税収は１３．９％減の４６兆１０３０億円。６年ぶりの減収で、１９９９年度（１９．５％減）に次ぐ過去２番目のマイナス幅となった。 　道路特定財源の一般財源化に伴い、これまで税収の４分の１を社会資本整備事業特別会計・道路整備勘定に直入していた揮発油税は、全額を一般会計に計上。６５００億円の増収効果があったものの、企業収益の悪化に伴う法人税の減収などに加え、０９年度税制改正で景気浮揚を目的とした減税措置（４３５０億円）を講じることも響いた。 　税外収入は２．２倍の９兆１５１０億円。「霞が関埋蔵金」の代表格とされる財政投融資特会・財政融資資金勘定の金利変動準備金（積立金）からは、４兆２３５０億円を繰り入れる。 　新規国債発行額は３１．３％増の３３兆２９４０億円と、５年ぶりに増加。公債依存度は７．１ポイント上昇し、３７．６％となった。既発債の借り換え分や財投債を含めた国債発行総額は４．７％増の１３２兆２８５４億円と、４年ぶりのプラスに。０９年度末の国債残高は５８１兆円に上る見込みだ。 　歳出のうち、一般歳出は９．４％増の５１兆７３１０億円。３年連続の増加で、０１年度の４８兆６５８９億円を上回る過去最高額に達した。 　社会保障費は、概算要求基準（シーリング）で掲げた自然増の２２００億円抑制を達成した。具体的には、(1)一般財源化する道路財源から６００億円(2)清算する年金特会・業務勘定の特別保健福祉事業資金（積立金）から１３７０億円−を充当し、抑制幅を圧縮。残りは後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進で確保した。このため、実質的な抑制額は２３０億円にとどまった形だ。 　基礎年金の国庫負担引き上げは、０９年４月から実施する。引き上げに要する２兆３００２億円は、財投特会の積立金を転用することで確保。１０年度も同様の措置で財源を手当てする。 　公共事業費については、道路特定財源の一般財源化に伴い、これまで社会資本特会・道路勘定を経由する形で、揮発油税収の４分の１を自治体に振り向けていた地方道路整備臨時交付金（０８年度は６８２５億円）を廃止。代わりに、道路関連のインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金」を新設した。 　同交付金は当初、１兆円規模とされていたが、社会保障費の抑制幅圧縮に充当する財源を捻出（ねんしゅつ）するため、０９年度は６００億円を削減。９４００億円とした。 　地方交付税交付金等は６．１％増の１６兆５７３３億円。交付税は３年ぶりに折半対象の財源不足が発生したため、国税５税の法定率分と法定加算に加え、２兆５５５３億円の特例加算を実施。さらに、麻生太郎首相の掲げた「交付税の１兆円増額」を実現するため、特別加算として(1)「地域雇用創出推進費」の特別枠新設で５０００億円(2)地域活性化や安全・安心の確保といった事業を、自治体が円滑に行えるようにするための増額措置５０００億円−を手当てした。特別枠の財源は財投特会の積立金で確保し、１０年度も同額で設ける。 　このほかに、▽児童手当特例交付金１１６２億円▽減収補てん特例交付金の住宅ローン減税分９５８億円、自動車取得税減税分５００億円▽特別交付金２０００億円−を措置した。 　国債費は０．４％増の２０兆２４３７億円。利払い費の算出基準となる長期金利（１０年債）の想定利率を、０８年度と同水準の２．０％に据え置いたこともあり、ほぼ横ばいとなった。 　ＰＢの赤字額は１３兆５０３億円。０８年度当初の５兆１８４８億円から大幅に膨らみ、２年連続で悪化した。
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