政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、自治体の業務内容やその執行方法を国が法令で詳細に規定している「義務付け・枠付け」の見直しに関する勧告案をまとめた。４８２法律１万５７条項の義務付け・枠付けを対象に必要性の有無を審議した結果、保育所の施設基準など４８．２％は不要と判断。法制面から自治体の自由度を高めるため、これらの条項は廃止を最優先に見直すよう各省庁に求めている。 　分権委は１２月上旬の取りまとめを予定する第２次勧告に、国の出先機関改革と併せてこの提言を盛り込む。ただ、各省庁とも義務付け・枠付けの見直しには反発しており、勧告を受けての政府内の調整は難航しそうだ。 　勧告案は、「地方政府」の確立には行政権だけでなく、立法権の分権が不可欠と指摘。そのためには、条例で法令の規定を補正（上書き）できる条例制定権を拡充し、政策や制度の自由度を高めるともに、自治体が自らの責任で行政を運営する仕組みの構築が必要と強調する。 　こうした認識に沿って、分権委は自治事務のうち、法令の規定を条例で上書きする余地を自治体に認めていない１万５７条項の義務付け・枠付けについて、分権委が必要性を認めるケースを示したメルクマール（指標）に該当するかどうかを精査した。指標には、▽補助対象資産または国有資産の処分に関する事務を処理する場合▽広域的な被害のまん延を防止するための事務で、全国的に統一して定めることが必要な場合―など計１４項目を挙げている。 　精査の結果、１万５７条項から他の条項に準じているものなどを除いた８４６５条項のうち、指標に該当するのは４３８９条項（５１．８％）。４８．２％に当たる４０７６条項の義務付け・枠付けは不要と判断した。とりわけ、全国知事会と全国市長会が見直しを提言した１８４条項に限って見ると、９１．７％が指標に該当していなかった。 　分権委は今後、非該当と判定した条項の中でも問題が大きいとみている(1)施設・公物設置管理の基準(2)協議や同意、許可・認可・承認(3)計画などの策定とその手続き―の３分野を中心に具体的な見直し内容を詰め、来春の第３次勧告に盛り込む方針だ。
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