厚生労働省は、２０２５年を見据えた介護の施策を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するに当たり、たたき台となる素案をまとめた。医療行為ができる新たな介護資格の創設や、高齢者自身が主体的にコミュニティービジネスなどに参加する「コミュニティー・ワーク・コーディネーター」を年間３００人養成することなどを盛り込んだ。最終的なビジョンは有識者検討会での議論を踏まえ、年内にまとめる。 　素案では、「安心」と「希望」の実現に向け、(1)高齢者の増加をマイナスととらえる発想を改める(2)介護が必要となっても、地域で住み続けられるよう介護の質を高める(3)介護従事者が誇りとやりがいを持って働ける環境整備に取り組む―必要があると指摘。 　具体策として、高齢者にコミュニティービジネスや互助事業に参加してもらうコミュニティー・ワーク・コーディネーターの創設を提示。地域の意欲ある高齢者を公募し、研修を受けてもらい本人が希望する地域に派遣する。年間３００人、１０年間で３０００人の養成を目指すとした。 　介護の質向上に向けては、在宅介護サービスの基盤整備を挙げる。２４時間・３６５日対応が可能な訪問介護・訪問看護のため、事業者数の確保などが必要だとしたほか、訪問リハビリテーションを強化するため拠点整備を推進するとした。 　また、介護と医療の連携強化策として、たんを吸引するなどの比較的簡易な医療行為ができる介護の資格「療養介護士」（仮称）の創設を挙げた。 　一方、介護で働く人材の確保や育成に向けた対策では、全事業所が労働条件や給与水準を公表する仕組みづくりを目指すとした。ほかに、▽介護ロボットの研究開発▽専門職育成校を志望する学生の支援▽高校・大学生向けの説明会やインターンシップ拡大―なども進めると示した。
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