総務省は、公立の有床診療所（病床数１９床以下）を抱えていることに伴う地方自治体の財政需要を２００８年度の普通交付税算定からきめ細かく反映させるため、病床数に応じて割り増す方向で検討を始めた。具体的な算定方法は同年度の普通交付税大綱策定までに詰めるが、有床診療所については財政需要をより手厚く捕捉する。 　診療所は病床の有無にかかわらず１施設当たり７１０万円（０７年度）を、診療所を開設している自治体の基準財政需要額に算入している。しかし、病床を備えていればそれだけ夜間に勤務する医師や看護師の人件費などが高くつくとの考えも成り立つ。 　交付税算定上、病院（病床数２０床以上）は１床につき４９万５０００円（０７年度）が基準財政需要額に算入されているが、有床診療所についても病床数に応じた算定に変更してほしいとの要望が自治体から出ていた。 　一方、総務省は赤字が大半の公立病院の再編を進める方針だが、病床数を減らして診療所にした場合、交付税の減少幅が大きいと再編が進まない原因になり得ることから、算定方法を見直すことにした。 　公立の診療所は全国に約２２００施設あり、有床診療所はこのうち１割弱の１８８施設ある。
−府職労ニュースインデックスへ−