国土交通省は２００９年度から、地震などで大きな土砂災害が発生した場合、その翌年度以降も５年程度、都道府県に代わって国が直轄で緊急砂防工事に取り組む新規事業を実施する方針だ。同様なケースに対応する現行の「直轄砂防災害関連緊急事業（直轄災関）」は、単年度でしか直轄工事ができないため、災害発生年度以降も工事を延長できるようにする。０９年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。 　今年６月の岩手・宮城内陸地震に伴う大規模な土砂ダム発生などの事態を踏まえた。 　地震・噴火などで土砂災害が発生した場合、もともと国が直轄事業として砂防対策に取り組んでいた区域以外は、都道府県が復旧工事を行うのが原則。しかし、災害の規模が大きく、技術的にも財政的にも都道府県が工事に取り組むのが難しい場合は国が直轄災関に指定して応急工事を行う。工事は国直轄となるため、県の費用負担は２分の１から３分の１に軽減される。 　ただ、直轄災関は単年度の事業のため、工事が災害発生年度内に終わらない場合は対応できないという問題がある。そこで、発生の翌年度から５年を目途に、直轄での砂防工事を延長できる「直轄特定緊急砂防事業（直轄特緊）」を新設することにした。 　岩手・宮城内陸地震では、磐井川（岩手県一関市）や迫川（宮城県栗原市）などの流域で大規模な土砂ダムが多数発生。同省は直轄災関に指定し、通水路の確保や山肌の修復といった応急的な対策工事を行っているが、高度な技術や特殊装備が必要で数年の工期が見込まれている。岩手、宮城両県は直轄工事の延長を求めており、同省も新設する直轄特緊を適用したい考えだ。
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