内閣府は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、企業間で情報交換ができるネットワークを２００８年度中に構築する。「何をすればいいのか分からない」といった声が企業の担当者から上がっていたため。併せて、先進的な取り組みを行っている地方自治体の情報を内閣府ホームページで紹介することも計画している。 　新たに構築するのは「仕事と生活の調和推進企業ネットワーク」。経済団体や企業団体の協力を得て、短時間勤務や子育て支援などに取り組む先進的な企業を推薦してもらい、情報交換会を開催する。また、メールマガジンを発行するなど積極的に情報発信することで、ワーク・ライフ・バランスにこれから取り組もうとする企業にも加わってもらい、先進企業からアドバイスなどを受ける。 　一方、自治体向けには、内閣府の「仕事と生活の調和推進ホームページ」上で先進自治体を紹介。地域で積極的に取り組む企業を表彰したり、ワーク・ライフ・バランスに力を入れる企業を契約上優遇したりといった事例を紹介する予定だ。 　このほか、日本のワーク・ライフ・バランスに関する調査研究や情報収集は他国に比べ遅れているとの指摘があることから、内閣府が０９年度に、各省庁や独立行政法人などに分散している既存の調査研究結果を収集し、データベースを構築。インターネット上で簡単に検索できるようにして、企業の取り組みや学術機関での研究を進めやすくする。
−府職労ニュースインデックスへ−