全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２６日に東京都内で開く全国町村長大会で、道州制に反対する特別決議を行う方針を決めた。道州制が導入されれば、道州の設置と同時に現在の市町村が新たな基礎自治体として再編されることになり、「新しい中央集権体制をつくるだけで国民のために良くない」（幹部）とみているためだ。 　道州制をめぐっては、１１月に入ってから、自民党道州制推進本部が「道州制基本法案」を検討するための委員会を設置。年内にも法案の骨格を固める方針を決定したほか、政府の道州制ビジョン懇談会も同法案に関する議論を進めるなど、政府・与党内での構想具体化に向けた作業が加速している。 　こうした中、当事者団体の一つである町村会が反対姿勢を打ち出すことは、今後の道州制論議に影響を与えそうだ。 　自民党道州制推進本部が今夏にまとめた第３次中間報告には、道州制の導入により都道府県の事務の大部分を基礎自治体に移譲することや、現在約１８００ある市町村を７００〜１０００程度の基礎自治体に再編することなどが盛り込まれている。一方、全国の町村数は「平成の大合併」が進んだことで、１１月初めて１０００を割り、９９９となったが、町村会が今秋にまとめた平成の大合併に関する報告書では、合併の進展による住民サービスの低下といった弊害を訴える意見が多かった。 　町村会は９月にも、これ以上の市町村合併につながる道州制には「断固反対である」とした要望書を同党などに提出するなど、地方六団体の中では道州制への反対姿勢を鮮明にしている。町村長大会での決議をきっかけに、町村会は「道州制は東京目線から見れば地方分権だが、住民目線から見れば中央集権だ。役場がさらに遠くなり、状況はさらに悪くなる」（幹部）として、政府・与党への働き掛けをさらに強める方針だ。
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