人事院は、主に東京の本府省勤務の国家公務員が国会対応などで連日の超過勤務を強いられている実態を踏まえ、超勤に関する指針を改定する方針を固めた。超勤の最上限目安を年間７２０時間、月間６０時間とし、今年度中に各府省の意見を踏まえて通知する考えだ。 　東京の本府省ではいわゆる「居酒屋タクシー」問題で明らかになったように、国会対応などで連日深夜に及ぶ超勤が常態化。繁忙職場では超勤が月間２００時間となることも珍しくないという。しかし、１９９９年通知の現行指針では超勤の上限目安が年間３６０時間、月間３０時間だった。また、国会対応などで発生する超勤は適用除外となっていた。 　このため、人事院は実態に合わせて超勤の上限目安を引き上げる一方、午後１０時前に帰宅できる月間６０時間に抑えた。職員福祉課によると、一般的に過労死の発生率は超勤が月間１００時間以上から高くなるという。 　人事院は２００７年の勧告時より、超過勤務を縮減するよう要請。各府省では今年度から職員の在庁時間を１割削減する目標を掲げ、業務の効率化などで超勤縮減に努めている。それでも年間７２０時間以上の超勤をこなしている職員が多数いるといい、同課は「繁忙職場でも年間７２０時間にまで超勤を減らしてほしい」としている。
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