厚生労働省は、２００８年度から障害者の通所サービス事業者に支払われる報酬単価を４．６％引き上げる方針を決めた。事業者の経営基盤を強化するのが狙い。昼間に入浴や排せつ、食事などを支援する「生活介護サービス」で見ると、定員４０人以下の施設で重い障害を抱える利用者が最も多い区分では、現在の１２６２単位から１３２０単位に上がる。 　事業者への報酬単価は１単位が１０円で、公費と利用者の自己負担から成る。通所サービス全般にわたる報酬引き上げは初めて。利用者の自己負担には上限額が設けられていることから、利用者への影響は少ないとみられる。 　障害者自立支援法の施行に伴い、０６年４月から事業者への報酬は、サービスの利用状況にかかわらず一定額を月単位で支払う月払いから、利用実績に応じた日払いに変更された。 　しかし、通所サービスの事業者を中心に利用者を思うように確保できず、減収となってしまう事態が生じた。 　そのため、障害者自立支援に関する与党プロジェクトチームは昨年１２月にまとめた報告書で、「事業者にとって経営の安定化を図る緊急的な改善措置を実施」することを提言。これを踏まえ、報酬単価を引き上げることにした。 　引き上げの対象となる通所サービスは「生活介護」のほか、身体機能や生活のために必要な訓練を行う「自立訓練」、一般企業への就労を希望する障害者の知識や能力向上のための訓練を行う「就労移行支援」など１３種類。 　生活介護の報酬単価は、利用者の障害の程度で１１類型に分けた上で、さらに定員によって４区分している。全体の報酬単価は、現在の「４４６〜１２６２単位」から「４６６〜１３２０単位」に上がる。 　「自立訓練」については、機能訓練は現在の「５４７〜６３９単位」から「５７２〜６６８単位」、生活訓練は「５４７〜６３９単位」から「５７２〜６６８単位」にそれぞれ上がる。
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