国土交通省は２００９年度、地球温暖化対策として、クリーンディーゼル車や電気自動車（ＥＶ）といった環境に優しい次世代型のトラック・バスの普及に積極的な地域に対する支援を強化する。運送事業者や自治体などによる地域協議会を中心とした取り組みを後押しするモデル事業を創設するほか、次世代車を新規購入する運送事業者に対する補助制度を拡充する。同年度予算概算要求に事業費３２億５０００万円を盛り込んだ。 　同省が新設するのは「次世代自動車導入等加速モデル事業」。モデル地域では、バス・トラック事業者や地元自治体、荷主企業、燃料供給事業者が連携して協議会を設置。地域内を走行する路線バスや貨物トラックに次世代車が普及するよう環境整備する。先進的な環境対策を進める「環境モデル都市」の取り組みとも連携し、低炭素社会づくりにつなげる考え。 　国は、協議会が行うＰＲ活動や計画作り、次世代車を試行導入する上での実証実験などの事業費の半額を補助する。荷主企業ごとに異なる輸配送手段の共同化など、省エネに配慮した効率的な運送形態の構築に向けた活動も支援する。 　圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車やハイブリッド車を新規購入する運送事業者に対する既存の補助制度も拡充。燃費性能が高く、排ガス中の大気汚染物質を削減したクリーンディーゼル車やＥＶといった低炭素型の次世代車も補助対象の車種に追加する。 　協議会での取り組みは優先的に補助対象とするほか、バスなら２台以上、トラックなら３台以上の購入が原則の補助要件を緩和。それぞれ１台からでも補助が受けられるようにする。
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