文部科学省は、家庭の教育費負担を緩和するため、現行の特定扶養控除に９万円を上乗せする措置を２００９年度税制改正要望に盛り込んだ。特定扶養控除は１６〜２２歳の扶養親族を対象にしているが、高校、大学の授業料が上昇傾向にあるのを念頭に置いた。税制の抜本改革で、扶養控除制度そのものが見直される可能性もあり、その際は現行制度に代わる「教育費控除制度」を創設することも求めていく方針だ。 　特定扶養控除（所得控除方式）は１６〜２２歳の扶養親族の所得が一定額以下であることを条件に、所得税６３万円、住民税４５万円が控除される。教育費の支出がかさむ世代の税負担を軽減する目的で、一般の扶養控除より所得税、住民税合わせて３７万円が上乗せされている。 　今回、上乗せを求める９万円は、この３７万円と国公私立の高校、大学を合算した平均的な年間授業料４６万円との差額分。９万円の内訳は所得税６万円、住民税３万円とする。上乗せ措置の対象については、年齢以外にも新たな条件を設定するかどうか、今後必要に応じて検討することにしている。 　特定扶養控除の控除額は、民間最終消費支出に連動する形で引き上げられてきたが、デフレ傾向もあって２０００年以降は引き上げられていない。しかし、それ以降も、例えば国立大学の標準的な年間授業料が５万円以上上昇するなど、高校、大学の授業料は上昇傾向にある。 　子育てで負担に感じることについて聞いた内閣府の意識調査でも、「将来の教育費負担」と答える割合が高くなってきており、文科省は子育て支援の観点からも、授業料負担分の控除が必要だとしている。
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