増田寛也総務相は１８日、２００７年度特別交付税３月分の交付額を決定し、閣議に報告した。交付総額は６６４６億５２００万円で、市町村合併関連や地震・台風などの災害関連、「頑張る地方応援プログラム」関連経費のほか、原油高騰対策関連経費などを盛り込んでいる。１９日に各地方自治体に現金交付する。 　１２月分と合わせた特別交付税の０７年度通年交付額は９１２３億９９００万円で、０６年度比４．４％減となった。 　３月分の内訳は、道府県分が６６７億８１００万円、市町村分は５９７８億７１００万円。通年では、道府県分が１１５９億４４００万円で７．２％減、市町村分が７９６４億５６００万円で４．０％減となった。 　ただ、道府県分の通年交付額については、それぞれ中越沖地震、能登半島地震という大規模災害に見舞われた新潟、石川両県への算定額が大きく伸びているが、両県を除くと１２．４％の減少となる。 　主な算定項目（通年ベース）では、▽市町村合併関連９０３億円（０６年度１４９１億円）▽地震・台風などの災害関連４０６億円（同３４６億円）▽除排雪経費２０２億円（同１６１億円）▽各市町村に一律３０００万円を交付する「頑張る地方応援プログラム」経費４８８億円（０７年度導入）▽原油高騰対策関連３６億円（新規）などとなっている。 　このほか、環境保全対策、都市・地域経済振興対策、過疎対策、公営企業健全化対策など特別な財政需要に対する算定額を盛り込んだ。 　特別交付税は、普通交付税の算定時には把握できない特別な財政需要に対応するもので、地方交付税総額の６％相当が充てられ、毎年度１２月と３月に交付される。
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