政府の構造改革特区推進本部（本部長・麻生太郎首相）は、地域限定で規制を緩和する構造改革特区で６月に募集した１３次提案などに関連した対応方針を決めた。特区措置は１件で、東京都千代田区と大阪府大東市の提案に応じ、教育委員会が所管している社会教育事務を知事や市長など首長部局が担当できる特区を創設する。来年の通常国会をめどに特区法の改正案を提出し、早期の実現を目指す。 　また、繁殖させた害虫の天敵を農業用に配布、使用できるよう求めた高知大学の提案をはじめ１０件については、特区ではなく政省令や施行規則の運用改善などで対応し、全国で実施する。これにより、１３次までの提案で特区措置は２１５件、全国措置は４１９件となった。 　社会教育事務の権限移譲は、具体的には公民館や博物館など教育委員会所管の施設の整備や管理・運営を首長の判断で行えるようにする。施設整備をまちづくりなどの施策と一体的に行えるようにすることが狙いで、市民講座といった生涯学習事務も首長部局が運営できるようにする。 　全国措置の「天敵の利用要件緩和」は２００８年度中に実施。害虫天敵は農薬取締法の特定農薬として利用できるが、故意に繁殖させた天敵を利用することは同法の規定で認められていない。この規定を弾力化し、研究室などで繁殖させた天敵も特定農薬として利用できるようにする。 　このほか、兵庫県尼崎市が提案した、従来２階までのマンション付属駐車場の階数を３階まで認めるとした階数制限緩和について、自治体の許可を受ければ現行の規定で対応可能とした。 　一方、「０８年度中に結論を出す」案件として▽特定の専門医が緊急往診する際、往診に使う自動車を救急車と同様の緊急自動車として指定できる措置（栃木県医療法人提案）▽在日外国人が自国人らを個人的に家事使用人に雇うことができるようにする入管難民法の規制緩和（在日米国商工会議所など提案）−などを挙げた。
−府職労ニュースインデックスへ−