麻生太郎首相は６日、首相官邸で地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）らと会談し、農水省の地方農政局と国土交通省の地方整備局について「統廃合を考えないといけない」と検討を指示した。この時期の会談は、年内に出す予定の第２次勧告に盛り込む国の出先機関見直しについて、議論を加速させたいという分権委の思惑があるとみられ、同委は今回の指示を基に抜本的な見直し案を詰める構え。ただ、見直しには各省庁や族議員が激しく抵抗しており、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 　分権委は現在、国と地方の二重行政が指摘されている１５系統の出先機関について見直し論議を進めている。特に規模が大きい地方農政局と地方整備局では最近、汚染米や道路特定財源の無駄遣いの問題が相次いで発覚。首相はこれらの問題で国の出先機関に対し国民には不信感があると指摘した上で、「地方農政局、地方整備局などはぜひやってほしい」と丹羽委員長に要請した。 　会談後、丹羽氏は記者団に対し、「（地方農政局と地方整備局は）基本的には廃止の方向で（検討する）」と改革方針を強調する一方、「（国の業務として）残さなければいけないものはある」と、組織の完全な廃止は困難との認識も示した。残る業務を担う組織の在り方としては、「各府省間の（出先機関の）系統を合体させるとか、府省と県との間で調整するとか、いろいろな方策がある」と述べた。 　会談で両者は、改革では人材の移動が重要な課題になるとの認識で一致。丹羽委員長は、分権委として今後、国から自治体や民間などへの人材の移行と、権限移譲に伴う地方への財源の移行についてそれぞれ専門委員会を設置し、具体的な内容を詰める方針を示した。 　また、自治体の業務内容を国が法令で詳細に規定している「義務付け・枠付け」の見直しについても、首相は「思い切ってやってほしい」と指示した。
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