総務省は、麻生太郎首相が発表した緊急経済対策に１兆円の「地方交付税増額」が盛り込まれたのを受けて、２００９年度の交付税総額を０８年度の水準以上に確保することを目指し、財務省と大詰めの調整に入る。地方財政計画上の歳出に１兆円積み増しした結果生じる財源不足額を折半ルールの対象とせず、交付税に全額加算する仕組みにする公算が大きい。ただ、１兆円を別枠で加算する場合も、交付税原資となる国税５税や地方税の減り方によっては０８年度の１５．４兆円を下回る可能性があり、配分額を増額できるかはまだ流動的だ。 　０９年度の地方財政対策では、景気の急速な後退で法人税など国税５税の３割程度を財源とする交付税の法定率分と地方税がともに大幅に減ることが見込まれる中、交付税総額をどう確保するかが大きな焦点。 　総務省が８月の来年度予算概算要求段階でまとめた地方財政収支の仮試算では、交付税総額（出口ベース）を１４．８兆円、地方税を３９．５兆円、臨時財政対策債を２．８兆円などとし、折半対象財源不足額を０．７兆円と仮置きしていた。しかし、景気後退で、０８年度は当初予算より交付税法定率分が２兆円以上減る見通し。０９年度はさらに落ち込む可能性もある。 　仮に０９年度の交付税法定率分と地方税が２兆円ずつ８月試算の見込みより減り、折半対象財源不足額が４兆円膨らむとした場合、単純計算では半分の２兆円が国の一般会計から交付税への特例加算、残り２兆円が臨財債で賄われる。これと別枠で１兆円が加算されると、差し引きで交付税１５．８兆円、地方税３７．５兆円、臨財債４．８兆円となり、交付税は０８年度より増える。 　ただ、実際はより複雑な計算が必要。また、交付税法定率分の落ち込み幅が地方税の減収幅を上回り、折半ルールで穴埋めする場合は交付税よりも臨財債が増えることになるため、交付税が０８年度を下回るケースが出てくる。 　このほか、経済対策に「雇用創出などのための交付税増額」１兆円が盛り込まれたことに対応した投資的経費などの積み増しに加え、給与関係経費や公債費、公立病院への繰り出し金などの歳出を実態に合わせて積み上げられるかどうかが、交付税の増額に影響を与えそうだ。財源不足額を少しでも圧縮するため、仮試算時に０．６兆円と見込んだ過去の交付税法定率分の減額精算を１０年度以降に見送るかどうかも折衝の論点になる。 　最終的には１８日に予定される総務、財務両相の閣僚折衝で決着が図られる見通しだが、雇用創出につながる歳出以外の積み増しなどをめぐり、調整がもつれることも予想される。
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