総務省は、地方税財政改革を進める上で、国と地方が緊密な意思疎通を行う目的で例年２回開いている「地方財政連絡会議」について、２００８年度は５月開催を見送る方針を固めた。地方交付税法改正案など歳入関連法案の可決・成立が遅れているためで、今年度は夏以降に１回だけ開く。 　地方財政連絡会議は０４年度以降、毎年５月ごろと１０月ごろに、都道府県（８ブロック別）と政令市を対象に開催。今年度も法案が成立していれば５月ごろに開き、交付税を財政力の弱い団体などに重点配分する「地方再生対策費」の創設や税制改正の内容などを説明するとともに、今後の地方税財政をめぐる諸課題について意見交換する予定だった。 　しかし、今年度は、道路特定財源の暫定税率などをめぐる与野党の攻防で、地方交付税法改正案や地方税法改正案など関連法案の成立が遅れている。例年、同省は法案成立後に全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、その年度の地方財政運営通知などについて説明。その上で、ブロックごとに地方財政連絡会議を順次開催している。課長会議は今年度も法案成立後に開くが、５月下旬になると定例議会が始まる団体もあるため、連絡会議開催は日程的に難しいと判断した。
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