総務省は、商業地などの宅地の評価額に対する固定資産税の課税標準額水準をまとめた。２００８年度は沖縄県を除く４６都道府県が、望ましい負担水準とされる６０％以上７０％以下の間にあり、負担水準の適正化に向けた現行の負担調整措置がおおむね機能していることが分かった。０９年度税制改正では、３年に１度の同税評価替えに伴い、負担調整措置も見直すが、同省は現行措置の運用実態を踏まえ、０９年度からの３年間も現行措置の継続を基本としながら細部の修正点を詰める考えだ。 　商業地などの宅地の負担調整措置は、評価額の７０％を課税標準額の上限とし、７０％を上回るものは７０％に引き下げる。負担水準が望ましいとされる６０％以上７０％以下にあるときの課税標準額は、前年度と同額に据え置く。税負担を引き上げる６０％未満については、▽２０％以上６０％未満の課税標準額は、前年度課税標準額に評価額の５％を加えた額▽２０％を下回る場合は評価額の２０％を課税標準額−としている。 　０８年度の状況を見ると、税負担を据え置いている土地が全体の７１．１％、税負担を引き上げているのが８．７％、引き下げているのが２０．２％。１９９７年度当時は、税負担を引き上げる土地が約７割を占めたが、負担水準の適正化が進み、０８年度は税負担の据え置きと引き下げの合計割合が約９割に達している。 　都道府県別の水準では、沖縄県が最も低く、５７．４％。その他の４６都道府県は、望ましいとされる６０％以上７０％以下の範囲内にあり、大阪府（６９．０％）、奈良県（６８．６％）、兵庫県（６８．５％）などが高水準となっている。
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