経済産業省は、地域経済をめぐる今後の施策の指針とするため、２０３０年の「地域経済シミュレーション」を再作成する。シミュレーションは０５年にも作ったが、少子高齢化の進展や地域間格差の開きなどが想定以上だったことから、再作成することにした。また、全国一律で生産性が伸びるとした前提も改め、今回、幾つかのモデル地域を設定し、それぞれ国や自治体が農商工連携といった施策に取り組んだ場合の経済成長率などを試算することにした。 　０８年度中にシミュレーションの素案を作成する予定。同省ではそれを基に、今後の自治体間の連携や企業立地、雇用、人材育成の在り方をはじめ、地域活性化と首都圏への人口流出を食い止めるための具体策を検討する考えだ。 　シミュレーションでは全国を「中心市」と中心市に勤労者の１０％が通勤する「周辺市町村」を一つの経済社会圏とした「都市雇用圏」に分類。０５年の国勢調査を基準に３０年の生産者人口を推計する。 　また、前回は全国一律で生産性が伸びる前提としたが、今回は農村地域や都市部などモデル地域を抽出。その上で、各モデル地域の特徴に応じて「農商工連携」「観光産業振興」「建設業から福祉サービスへの移行」―の３施策が展開され、それが一定の効果を上げたと仮定し、域内の総生産や１人当たりの所得の伸び、それに伴う人口の移動率などを試算する。 　シミュレーションでは、得られた試算結果を基に、国や自治体が取るべき具体的なアクションプランなども提言する。同省では「地域を活性化し、東京への一極集中を止めるには雇用の場が必要」（経済産業政策局地域経済グループ）と指摘。その上で「より具体的な未来の地域の姿を提示し、それぞれの特徴に応じた産業政策を練り上げたい」（同）としている。
−府職労ニュースインデックスへ−