総務省は２００８年度から、自治会や町内会、消防団のほか、民間非営利団体（ＮＰＯ）や防犯組織、子育てサークルなど地域を支える団体の連携強化や市町村による支援の在り方について本格的な研究に乗り出す。少子高齢化や過疎化が進み、コミュニティーの維持・活性化が課題になるため、関係団体が連携して運営に成功している事例を収集・類型化し、地域のタイプに応じた連携や支援の方向性を示す。 　過疎化などの進展に加え、合併による市町村の広域化で、コミュニティー活動や住民自治の強化は喫緊の課題。有識者や首長で構成する同省のコミュニティー研究会は昨年６月、地域の現状や環境に応じ、各団体が情報を共有し連携を強化する「プラットフォーム」の整備が必要と提言する報告をまとめている。 　これを踏まえ同省は、６月をめどに同研究会か、新しく設ける研究会で検討を開始する。先進事例を調査しながら、大都市部や地方都市、農山漁村、限界集落など地域のタイプごとに各団体の連携強化や住民参加を促すための方策、行政による支援の在り方を示したい考えだ。 　研究会は０８年度中に４、５回開き、年度末に報告をまとめる。秋ごろには市町村や各種団体の関係者らを集めて先進事例を紹介し、コミュニティー活性化策を議論するシンポジウムも開く。 　先進事例では、例えば、広島県安芸高田市の川根地区（人口約６００人、高齢化率約４８％）が３０年ほど前から全戸加入の地域振興協議会を設立。農協の支所やガソリンスタンドの廃止を受けて住民の出資と運営で営業を継続したり、子育て世帯が自分の住む家の設計に参加できる「お好み住宅」の事業化を高宮町（当時）に提案し移住者の増加に成果を上げたりしている。 　このほかにも、(1)地域自治区ごとに既存の町内会を再編し、防犯団体や子育て団体などを加えた総合的なまちづくり委員会を組織(2)各自治区にコーディネーターを配置し、団体間の連携や調整を強化―といった取り組みがあるという。
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