第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関）専門小委員会は、地方議会制度の見直し論議に着手した。執行部に対する監視機能の強化や、主婦やサラリーマンら幅広い層が議員活動できるための環境づくりなどが論点となる。このうち、幅広い層が参加できる環境づくりでは、議会制度だけでなく、地域にかかわる重要案件について住民の代表が首長に意見を述べることなどができる「地域自治区制度」の活用も含めて議論する考えだ。 　２００４年に創設された地域自治区制度では、各自治体の判断で市町村内を一定の区域に分け、区ごとに住民の意見を取りまとめる地域協議会と住民に身近な事務を処理する事務所を設置できる。総務省によると、０７年１０月１日時点で１７団体（合併特例を除く）が同制度を実施している。 　協議会の構成員は、区域内に住んでいる人の中から、首長が多様な意見を反映できる顔触れになるよう配慮しながら選任する。協議会は、区域内の公立施設の設置や廃止などの重要案件について、首長の意見聴取に応えたり、逆に意見を述べたりすることができる。また、事務所では自治体の各種窓口業務などを受け持っている。 　地制調小委は、幅広い層が議員活動できる環境づくりに向けては、住民の声を施策に反映できる地域自治区制度の活用も参考になると考え、議会制度の見直しと同制度の活用の両面から議論を進める方針。地方議会改革ではこのほか、実地調査権を議会にも付与すべきかどうかといった監視機能の向上策や、議決事項などの自由度の拡大、人口に応じて法定上限がある議員定数の在り方も審議する。 　地方議会をめぐっては、政府の地方分権改革推進委員会が先にまとめた第１次勧告でも、「開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会」に向けた改革を進め、関係法制を見直すよう求めている。
−府職労ニュースインデックスへ−