内閣府は、住民異動届など市町村の２４項目の窓口業務を市場化テストで民間委託する際の留意点をまとめた。自治体は市場化テスト法の対象外だが、市町村の判断で公務員の身分を持つ職員が出張所などに常駐して適切な管理ができることを前提に、民間事業者が取り扱うことができる事務を詳しく列挙。住民異動届では、受け付けに伴う届け出人の確認や添付書類の確認といった事務とともに、電算化している場合には端末の入出力の操作もできるなどとし、現行法令で可能な解釈を文書で明示している。 　１７日付で各自治体に通知、行政の効率化と住民サービスの改善に向けて積極的な取り組みを促す。 　政府は先月２４日、市場化テストの基本方針を改定。その中で、市町村の窓口業務で民間委託が可能な対象として、住民異動届以外に、住民票の写しの交付、印鑑登録の申請、納税証明書の交付、国民健康保険関係の各種届け出書・申請書の受け付けと被保険者証の交付、妊娠届の受け付け、飼い犬の登録など２４項目を挙げた。 　通知によると、納税証明書の交付では、証明書の交付請求の受け付けと引き渡し、証明書の作成に伴う端末の入出力操作などを民間委託できる事務とした。ただ、端末の入出力操作については、守秘性の高い税務システムを扱うことから、証明書の作成に限定するなどの対策を講じる必要があると指摘している。 　このほか、住民異動届と住民票の写しの交付に関連し、住民基本台帳ネットワークシステムは民間が取り扱うことはできないなどの留意点を盛り込んでいる。
特別交付税を１枚５００円加算
住基カードの無料発行に３年間−総務省
総務省は、住民基本台帳カードを無料で発行する市町村に対し、現在１枚当たり１０００円となっている特別交付税配分額を５００円上積みし、１５００円とする方針を固めた。交付税加算は２００８年度から３年間の時限措置。住基カードは希望者に１枚５００円で発行している市町村がほとんどだが、普及していない。同省は無料発行を後押しすることでカードを広め、市町村事務の効率化や住民の利便性向上を進めたい考え。 　特別交付税の上乗せは、住基カードを住民に無料で発行する市町村が対象。無料化にはそれぞれの議会で手数料条例を改正する必要がある。高齢者ら一部住民に対してや、一定期間に限り無料にする場合は、無料で発行した枚数分だけ交付税を加算する。　加算分はカードの普及・啓発費や、発行希望者が増えて窓口職員を増やすための経費などに充ててもらう。カードの多目的利用が進むことも期待している。 　住基カードは行政事務の効率化に役立つほか、住民にとっては引っ越しの際の手続きが転入先だけで済んだり、身分証明書代わりにできるといったメリットがある。カードを公共施設の予約や通学時の子どもの安全確認に使えるようにするなど多目的利用を進める市町村も増えている。しかし、０７年１０月時点の累計発行枚数は約１７２万枚と、総人口に対する普及率は１．４％程度にとどまっている。
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