人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応大教授）は、現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げていく方向で検討するとした中間報告をまとめた。研究会は２００９年夏に最終報告を作成する。６月に成立した国家公務員制度改革基本法も６５歳までの定年延長を検討するとしていた。 　研究会は、国家公務員に定年延長を導入すべき理由として、年金の受給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴い、６０歳定年のままでは１３年度以降の退職公務員が無収入になってしまうことを挙げた。 　今後は、定年延長を前提とした課題を検討することになる。まず総人件費の抑制策として６０歳からの大幅な給与水準引き下げが考えられる。組織活力を維持するためには、６０歳で管理職から外れる役職定年制や、若手の昇進スピードを停滞させないための能力・実績主義の徹底などが挙げられている。 　短時間勤務を望む６０歳以上の職員のため、定年延長に現行の再任用制度を組み合わせることも検討する。 　研究会は、定年延長の導入で公務員の再就職あっせんの原則禁止など天下り防止策にも対応できるとしている。例えば、６０歳以上の幹部職員は役職定年で管理職を退き、専門職として働き続けてもらうほか、企業から要請があった場合は公務員の身分を残したまま出向してもらう。出向する職員の給料は受け入れ先企業の支払いとする方針だ。 　研究会はまた、定年延長の導入について政府横断的な検討の場を設けるべきだとしている。
−府職労ニュースインデックスへ−