地域の中心となる都市と周辺市町村が自主協定を結んで連携する「定住自立圏」を推進するため、総務省は有識者と総務、厚生労働、農水、経済産業、国土交通の各省幹部でつくる懇談会を設置する。自立圏構想具体化に向けた検討状況を節目ごとに報告して意見を聞くほか、自立圏に対する支援施策を連携して実施する態勢をつくる狙い。９月末にも初会合を開く。 　懇談会の有識者メンバーは、５月に自立圏構想を策定した研究会と同じ。懇談会座長は研究会に続いて佐々木毅学習院大教授が務める。同研究会には、総務、厚労、農水、国交の各省幹部も参加していたが、懇談会には新たに経産省の地域経済産業審議官も加わり、雇用や産業振興といった分野での支援策につなげたい考えだ。 　定住自立圏は２００９年度からの本格実施を目指しており、構想の公表後、総務省は、増田寛也総務相を本部長とする「地域力創造本部」を設置するなどして構想の具体化を進めてきた。８月には、先行して自立圏形成に取り組む市町村を募集。９月中には先行実施市町村を決め、実際の自立圏形成過程を通じて年末までに詳細な制度設計を詰める予定だ。 　懇談会には、先行実施市町村を決定した際など節目ごとに報告をする。市町村間の協定の手続きや内容などについて意見を聞くほか、各省が行う財政支援、人的支援の在り方についても議論する。
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